訂正有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需の柱である個人消費の伸び悩み停滞感に加え、英国のEU離脱通知による今後の不安定要因の影響や米国大統領就任後の多方面への影響も予想が困難な状況で思惑が交差する状況でした。このような中でしたが、中国経済の景気持ち直し等を受け輸出は比較的順調でした。しかしながら、想定外の為替変動の影響もあり企業業績の下振れリスク懸念が拡大するなど、予断の許されない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、従来から国内景気の牽引役である輸出産業関連業種で裾野の広い自動車・工作機械・電機・電子部品関連業界が、好調な米国経済や持ち直しの見られる中国経済の影響により堅調に推移しましたが、為替変動などにより、いずれも新規の設備投資に慎重な姿勢を見せ始めるなど国内景気減速への懸念材料が徐々に顕在化しつつありました。そして今後の国内景気については、米国の動向が大きな影響を与えることが想定されます。
機械工具販売業界におきましても、政府の補助金等による経済政策の効果が下支えとなり、今まで比較的堅調な投資意欲を継続してきましたが、輸出関連業種での為替変動懸念などにより製造業において全体的に景気減速の顕在化により慎重姿勢へと変化し今後の動向も足踏みに近い停滞状況になりつつありました。
このような状況のもと当社グループといたしましては、関係会社株式会社スギモトとともに営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいりました。また、物流センターの効率的な運用と在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底による営業力強化・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりました。結果、当連結会計年度は、売上高415億97百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益24億66百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億48百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(東部)
東部では、自動車関連において設備投資は抑制傾向にありましたが生産は回復傾向にあります。また、半導体・液晶関連は好調に推移しております。全体としては、業種間の格差はあるものの比較的堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は91億84百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は3億91百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(中部)
中部では、自動車産業・航空機産業界での生産は堅調に推移し、電子業界等では回復の兆しがありましたが、世界経済の不安定要素もあり設備投資の抑制が強く、全体としては低調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は115億28百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は5億49百万円(前年同期比5.3%減)とりました。
(西部)
西部では、国際金融市場の不透明感と新興国経済の不安定感はあるものの、一部の半導体・液晶関連分野において好調な企業や自動車関連に関しても米国向けの車載電池製造装置関連企業等も好調が見られ、全体として堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は198億93百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は9億24百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
(海外)
海外では、タイやベトナムなどの東南アジア地域は堅調に推移しましたが、韓国や中国などの主要取引先には不安定要素から減速感が見られ、輸出全体では対前年比微減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は9億90百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は84百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(注) 上記の金額は消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資産」という。)は、57億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた資金は18億28百万円(前年同期は14億83百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億33百万円、減価償却費3億29百万円、棚卸資産の減少1億20百万円、仕入債務の増加2億47百万円の収入に対して法人税等の支払額8億12百万円、売上債権の増加が6億35百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は5億39百万円(前年同期は4億37百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入41百万円に対して、投資有価証券の取得が1億81百万円、有形固定資産の取得3億27百万円、無形固定資産の取得66百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は12億1百万円(前年同期は7億35百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額5億61百万円、自己株式の取得2億50百万円、短期借入金の返済2億50百万円、長期借入金の返済1億39百万円の支出によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需の柱である個人消費の伸び悩み停滞感に加え、英国のEU離脱通知による今後の不安定要因の影響や米国大統領就任後の多方面への影響も予想が困難な状況で思惑が交差する状況でした。このような中でしたが、中国経済の景気持ち直し等を受け輸出は比較的順調でした。しかしながら、想定外の為替変動の影響もあり企業業績の下振れリスク懸念が拡大するなど、予断の許されない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、従来から国内景気の牽引役である輸出産業関連業種で裾野の広い自動車・工作機械・電機・電子部品関連業界が、好調な米国経済や持ち直しの見られる中国経済の影響により堅調に推移しましたが、為替変動などにより、いずれも新規の設備投資に慎重な姿勢を見せ始めるなど国内景気減速への懸念材料が徐々に顕在化しつつありました。そして今後の国内景気については、米国の動向が大きな影響を与えることが想定されます。
機械工具販売業界におきましても、政府の補助金等による経済政策の効果が下支えとなり、今まで比較的堅調な投資意欲を継続してきましたが、輸出関連業種での為替変動懸念などにより製造業において全体的に景気減速の顕在化により慎重姿勢へと変化し今後の動向も足踏みに近い停滞状況になりつつありました。
このような状況のもと当社グループといたしましては、関係会社株式会社スギモトとともに営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいりました。また、物流センターの効率的な運用と在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底による営業力強化・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりました。結果、当連結会計年度は、売上高415億97百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益24億66百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億48百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(東部)
東部では、自動車関連において設備投資は抑制傾向にありましたが生産は回復傾向にあります。また、半導体・液晶関連は好調に推移しております。全体としては、業種間の格差はあるものの比較的堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は91億84百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は3億91百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(中部)
中部では、自動車産業・航空機産業界での生産は堅調に推移し、電子業界等では回復の兆しがありましたが、世界経済の不安定要素もあり設備投資の抑制が強く、全体としては低調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は115億28百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は5億49百万円(前年同期比5.3%減)とりました。
(西部)
西部では、国際金融市場の不透明感と新興国経済の不安定感はあるものの、一部の半導体・液晶関連分野において好調な企業や自動車関連に関しても米国向けの車載電池製造装置関連企業等も好調が見られ、全体として堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は198億93百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は9億24百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
(海外)
海外では、タイやベトナムなどの東南アジア地域は堅調に推移しましたが、韓国や中国などの主要取引先には不安定要素から減速感が見られ、輸出全体では対前年比微減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は9億90百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は84百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(注) 上記の金額は消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資産」という。)は、57億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた資金は18億28百万円(前年同期は14億83百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億33百万円、減価償却費3億29百万円、棚卸資産の減少1億20百万円、仕入債務の増加2億47百万円の収入に対して法人税等の支払額8億12百万円、売上債権の増加が6億35百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は5億39百万円(前年同期は4億37百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入41百万円に対して、投資有価証券の取得が1億81百万円、有形固定資産の取得3億27百万円、無形固定資産の取得66百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は12億1百万円(前年同期は7億35百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額5億61百万円、自己株式の取得2億50百万円、短期借入金の返済2億50百万円、長期借入金の返済1億39百万円の支出によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
