文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度前半は、輸出関連業種や電子部品関連業種を中心に設備投資意欲の高まりも感じられました。依存度の高い自動車関連業界におきましても、設備投資や生産台数も比較的堅調に推移いたしました。一方、企業の設備投資には温度差が感じられ、昨年末からの株安、円高等により先行きに不透明感が感じられる現状へと変わってきております。このような状況の中、当連結会計年度の売上は、工場稼働に必要な機械工具は137億80百万円(占有率33.1%)、設備投資に必要な測定工具は96億42百万円(占有率23.2%)となりました。経営指標の第一目標である営業利益率は4.7%となりました。今後は、当社グループ各社の強みを生かしつつ、コストの見直しや物流の整備でより一層の経費節減に努め、営業利益の増加に努めてまいります。
(3) 経営成績に重要な影響をあたえる要因
当社グループは、主に工場稼働に必要な工具・消耗品等を取り扱っている為、工場稼働率が下がれば経営成績に影響が出ます。そのため、当社グループは特定の産業に片寄らず、あらゆる分野の工場に商品を提供する事によりリスクの軽減をはかっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの販売代金の回収は約40%が手形及び電子記録債権の回収である一方、仕入代金の支払いは全て現金(振込)で支払っております。売上高が増加する場合、仕入債務より売上債権の増加額が大きくなるため運転資金が増加し、一時的にキャッシュ・フローが悪化いたします。しかし、これは現金支払いにより得られる仕入割引(金融収入)のメリットを享受しております。
一方、取扱い商品が多岐に渡るため、たな卸資産が多く、在庫の回転期間は当連結会計年度においては、物流センターの有効活用により幅広い在庫を取り揃えているため、0.5ヶ月となっております。今後も、物流センターを有効活用し、多種多様なお客様のニーズに即応できるように努めてまいります。また営業債権の早期回収と現金回収への取り組みにより手形回収率を徐々に低下させており、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24億33百万円、減価償却費3億29 百万円、棚卸資産の減少1億20百万円、仕入債務の増加2億47百万円の収入に対し、法人税の支払8億12百万円、売上債権の増加が6億35百万円等で相殺され18億28百万円となっております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、当社を取り巻く事業環境は、景気の流れ、工業指数の流れ、デジタル機器や自動車産業における事業展開の動向等、さまざまな要因が複雑に影響するため予想不可能な部分も数多くあります。今後の方針といたしましては、これらの外部影響を最小限に押さえ、業績の拡大を図るため、異業種への取り組み、新規開拓、物流のスピード化、提案型営業の展開、環境関連商品のノウハウの蓄積、数多い取り扱い商品のさらなる拡大を中心に取り組んでまいります。