四半期報告書-第90期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における世界経済は、比較的好調を維持しているアメリカ経済を牽引役に総じて上向きですが、中国や欧州、新興国において経済成長停滞が感じられ、全体的には斑模様の状況で推移してまいりました。
また、わが国の経済は、政府による財政政策や日銀の大胆な金融緩和政策の効果により円安傾向の定着や国内株式相場の上昇が相まり景気回復の足取りがより底堅く感じられる状況であります。
このような状況の中、機械工具販売業界におきましては、消費税率変更後の影響も想定の範囲内であり、設備投資意欲も高まりつつあります。また、依存度の高い自動車関連業界においても生産台数の増加へと向かいつつあります。円安による原材料価格の値上げの影響や人手不足などの影響による課題もありますが、明るい期待感が先行している状況であります。
当社を取り巻く環境は、拡大基調の十分な期待と明るさが感じられる状況ではありますが、企業の設備投資意欲の程度には差があり、慎重な姿勢も見受けられます。しかし、景気の回復傾向に大きな減速はなく、好調維持の環境が整えられつつあります。
このような状況のもと当社といたしましては、物流センターの効率的な在庫管理と運用を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりました結果、当第1四半期累計期間は、売上高75億16百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益3億29百万円(前年同期比48.7%増)、四半期純利益2億22百万円(前年同期比95.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(東部)
東部では、消費税率引き上げの影響は少なく、自動車関連企業が好調であり、設備投資意欲は高まっております。また、原油高の影響もありますが生産は好調に推移し、全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は20億35百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益41百万円(前年同期比43.2%増)となりました。
(中部)
中部では、消費税率引き上げ後の影響も想定内のものであり、自動車・半導体業界の回復により設備投資も増加傾向にあり、堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は24億62百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は1億円(前年同期比117.2%増)となりました。
(西部)
西部では、消費税率引き上げ後の反動による落ち込みが住宅関連や鉄鋼・機械関連を中心に一部に見られましたが、自動車・半導体・液晶業界を中心に積極的な動きも出てきており、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は27億55百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は82百万円(前年同期比73.8%増)となりました。
(海外)
海外では、韓国は大幅なウォン高で推移し、日本からの輸出は停滞感があります。一方、対米ドルの為替は、安定した水準で推移しており、輸出は穏やかな上昇傾向にあります。また、インドネシアやベトナムなどの東南アジア地域は好調であり、全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2億63百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は23百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は291億33百万円となり、前事業年度末に比べ5億36百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が6億48百万円、現金及び預金が2億14百万円減少する一方、投資有価証券が1億90百万円、前払年金費用が1億85百万円増加したためであります。負債は38億3百万円となり、前事業年度末に比べ8億20百万円減少しました。これは主に買掛金が6億1百万円、未払法人税等が3億58百万円、未払費用が1億30百万円減少する一方、繰延税金負債が1億35百万円、退職給付引当金が1億円増加したためであります。また、純資産は253億30百万円となり、前事業年度末に比べ2億83百万円増加しております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。