訂正有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、内需においては復興関連が底堅く推移し、依存度の高い自動車関連業界においては円安効果による利益拡大や消費税率引き上げによる駆け込み需要もあり、内需型産業を含む全ての製造業種において景気の上昇が感じられ、輸出増加による経済効果が産業界に浸透しつつあります。一方、原材料価格や電力料金の値上げ等の懸念材料もあり、設備投資の拡大にはまだまだ慎重な姿勢が見受けられますが、先行きには十分な期待と明るさが感じられるようになってまいりました。
このような状況の中、当事業年度の売上は、工場稼働に必要な機械器具は11.1%増加、消耗品の工作用器具は3.2%増加、設備投資に必要な測定器具は5.6%増加し、全体で6.5%増加しました。経営指標の第1目標である営業利益率は3.9%(前期は2.8%)となりました。今後も仕入価格の見直しや物流の整備でより一層の経費節減に努め、営業利益の増加に努めてまいります。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、「顧客満足度の向上」を経営基本方針として、営業活動を行っております。また、下記4点を成長戦略の柱として行ってまいります。
①新規出店戦略
新たな地域への進出によって、商圏を拡大し、成長を目指します。
②顧客深耕戦略
・商品知識が豊富で、志高く、チャレンジ精神を持つ、どこでも通用する人材を育成します。
・取り扱い商品を見極めて重点化し、販促を進めます。
・商談プロセスを充実させ、大手ユーザーや大型販売店へ積極的にアタックします。
・物流を強化し、商品アイテムを充実させます。
③新規商品投入戦略
市場の動向を見極め、新規ブランドを積極的に投入します。
④新規事業戦略
新地域への進出や新ブランド投入を契機としたWEBマーケットの開設やM&Aといった新規事業の検討を進めます。また、専門知識を持つ部隊や新規出店を支援する部隊を創設します。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の販売代金の回収は約34.6%が手形回収である一方、仕入代金の支払いは約96%が現金(振込)で支払っております。売上高が増加する場合、仕入債務より売上債権の増加額が大きくなるため運転資金が増加し、一時的にキャッシュ・フローが悪化します。しかし、これは現金支払いにより得られる仕入割引(金融収入)のメリットを享受しております。
一方、取扱い商品が多岐に渡るため、たな卸資産が多く、在庫の回転期間は当事業年度においては、物流センターの有効活用により幅広い在庫を取り揃えたため、前事業年度に比べ0.01ヶ月伸び、0.73ヶ月となりました。今後におきましても、物流センターを有効活用し、多種多様なお客様のニーズに即応できるように努めてまいります。また営業債権の早期回収と現金回収への取り組みにより手形回収率を徐々に低下させており、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
当事業年度における営業キャッシュ・フローは、税引前当期純利益16億15百万円、減価償却費2億51百万円、仕入債務の増加6億48百万円の収入に対し、売上債権の増加13億47百万円等で相殺され4億9百万円となり前事業年度末に比べ41百万円減少しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、当社を取り巻く事業環境は、景気の流れ、工業指数の流れ、デジタル機器や自動車産業における事業展開の動向等、さまざまな要因が複雑に影響するため予想不可能な部分も数多くあります。今後の方針としましては、これらの外部影響を最小限に押さえ、業績の拡大を図るため、異業種への取り組み、新規開拓、物流のスピード化、提案型営業の展開、環境関連商品のノウハウの蓄積、数多い取り扱い商品のさらなる拡大を中心に取り組んでまいります。