四半期報告書-第90期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間における世界経済は、比較的好調を維持しているアメリカ経済を牽引役に総じて上向きですが、中国や欧州、新興国において経済成長の足踏みに近い停滞感があり、全体的には斑模様の状況で推移してまいりました。
また、わが国の経済は、政府による財政政策や日銀の大胆な金融緩和政策の下支え効果により、景気上昇が底堅く、国内株式相場の上昇と相まって景気回復基調の足取りを着実に感じられる状況であります。
このような状況の中、機械工具販売業界におきましては、消費税率変更後の影響も想定の範囲内であり、輸出関連業種や電子部品関連業種を中心に設備投資意欲も高まりつつあります。また、依存度の高い自動車関連業界においても設備投資や生産台数も堅調に推移しております。円安による原材料価格値上げの影響や人手不足などの影響による不安定要因もありますが、先行き期待感が増している状況であります。
当社を取り巻く環境は、拡大基調の十分な期待と明るさが感じられる状況ではありますが、企業の設備投資意欲には温度差が感じられ、慎重な姿勢も見受けられます。しかし、景気の回復傾向に過度な減速要因はなく、引き続き好調維持の環境が整えられつつあります。
このような状況のもと当社といたしましては、物流センターの効率的な在庫管理と運用を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりました結果、当第2四半期累計期間は、売上高157億26百万円(前年同期比8.9%増)、経常利益7億43百万円(前年同期比40.0%増)、四半期純利益4億56百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(東部)
東部では、自動車・半導体・エレクトロニクス関連を中心に設備投資は増加傾向にあり、特に輸出型産業が好調に推移しております。一部に消費税率引き上げや円安による原料高により、停滞感が出始めておりますが、全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は41億97百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は1億5百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
(中部)
中部では、自動車・航空機業界を中心に好調を維持しており、設備投資が増加しております。為替の影響を受け、原料高騰の影響もありますが、全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は50億45百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は2億19百万円(前年同期比87.3%増)となりました。
(西部)
西部では、消費税率引き上げ後の需要の持ち直しが想定より弱く、半導体・スマートフォン等デバイス関連は、一服感からやや減少傾向にあります。また、自動車関連は、生産高が横這い傾向にありますが、円安の影響により、一部持ち直してきており、全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は59億59百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は2億5百万円(前年同期比55.6%増)となりました。
(海外)
海外では、ユーロに対する為替変動は緩やかでしたが、米ドル高円安傾向により、若干の不安定感が出始めております。主力取引国の韓国は、景気の停滞感があり下降気味ですが、その他の東南アジアは好調に推移し、輸出全体では堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5億23百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は46百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は298億23百万円となり、前事業年度末に比べ1億53百万円増加しております。これは主に建設仮勘定が2億32百万円、投資有価証券が2億9百万円、現金及び預金が2億1百万円、前払年金費用が1億96百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が6億2百万円、商品が1億60百万円減少したためであります。負債は42億32百万円となり、前事業年度末に比べ3億91百万円減少しております。これは主に買掛金が5億37百万円、未払法人税等が1億28百万円減少する一方、繰延税金負債が1億45百万円、退職給付引当金が98百万円増加したためであります。また、純資産は255億91百万円となり、前事業年度末に比べ5億44百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「現金」という。)は、以下に記載のキャッシュ・フローにより79億13百万円となり、前事業年度末に比べ2億1百万円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた資金は7億円(前年同四半期は4億2百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益7億61百万円、売上債権の減少6億2百万円の収入に対し、仕入債務の減少5億37百万円、法人税等の支払額3億89百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は4億2百万円(前年同四半期は5億47百万円の収入)となりました。これは主に、 有形固定資産の取得3億84百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は96百万円(前年同四半期は33百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1億11百万円の支出に対し、自己株式の処分15百万円の収入によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。