四半期報告書-第91期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による財政政策や円安、日銀の大胆な金融緩和政策の継続的下支え効果により、景気上昇は底堅く、国内株式相場の上昇や雇用環境の改善による個人消費の堅調さと相まって景気回復基調の足取りを着実に感じられる状況であります。
一方、世界経済では、比較的好調を維持しているアメリカ経済を牽引役に総じて上向きですが、中国経済の減速や欧州経済のデフレ懸念、新興国において経済成長の足踏みに近い停滞感があり全体的には斑模様で景気の先行きは不透明感を増しつつある状況で推移いたしました。
このような状況の中、機械工具販売業界におきましては、輸出関連業種や電子部品関連業種を中心に新規設備投資意欲も高まりつつあります。また、既存国内設備の更新需要も政府の補助金施策効果により広範囲の業種において堅調に推移いたしました。依存度の高い自動車関連業界において国内生産台数の伸び悩みや内需関連業種で円安による原材料価格値上げの影響や人手不足などの影響による不安定要因もありますが、先行き期待感を持てる状況であります。
当社グループを取り巻く環境は、拡大基調の十分な期待継続が感じられる状況ではありますが、企業の設備投資意欲には若干の温度差が感じられ、慎重な姿勢も見受けられます。しかし、原油安効果もあり景気の回復傾向に過度な減速要因はなく、引き続き好調維持の環境が継続しつつあります。
このような状況のもと当社グループといたしまして、関係会社株式会社スギモトとともに営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいります。また、物流センターの効率的な在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高96億50百万円、経常利益4億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億71百万円となりました。
なお、当社は平成27年3月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比については記載しておりません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(東部)
東部では、一部の業種において円安による原材料費の高騰等により先行き不安定要素がありますが、全体としては前期からの好調を維持し堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は21億12百万円、セグメント利益49百万円となりました。
(中部)
中部では、設備投資にはまだまだ慎重な様子が伺えますが、国内自動車業界での新型車投入案件等もあり先行きに期待感があり全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は27億67百万円、セグメント利益は1億6百万円となりました。
(西部)
西部では、一部の業種においては円安による原材料費の高騰により停滞気味に進む傾向がありましたが、大手企業の設備改善の流れの上昇や補助金・税制優遇による設備導入の流れもあり、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は45億25百万円、セグメント利益は1億50百万円となりました。
(海外)
海外では、対米ドルに対する為替は120円台で順調に推移しましたが、主力である韓国の大幅なウォン高による景気の減速、中国市場の不安定感、堅調であったタイの自動車産業の減産などにより、低調な状況で推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2億46百万円、セグメント利益は21百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は320億30百万円となり前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少しております。これは主に現金及び預金7億29百万円、受取手形及び売掛金8億59百万円が減少する一方、商品が1億83百万円、投資有価証券が1億24百万円増加したためであります。負債は55億27百万円となり前連結会計年度末に比べ、15億31百万円減少しております。これは主に未払法人税等が5億13百万円、買掛金が4億85百万円、未払金が2億58百万円減少したためであります。また純資産は265億3百万円となり前連結会計年度末に比べ1億56百万円増加しております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。