(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	72,403	千円	80,106	千円
未払事業税	25,849	千円	20,611	千円
未払社会保険料	11,532	千円	12,943	千円
その他	4,619	千円	1,765	千円
計	114,404	千円	115,427	千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 繰延税金資産
建物等減価償却超過額	114,930	千円	126,329	千円
投資有価証券評価損	18,445	千円	18,445	千円
差入保証金	42,654	千円	38,696	千円
未払役員退職慰労金	47,288	千円	47,288	千円
退職給付引当金	37,032	千円	39,675	千円
その他	18,004	千円	9,278	千円
小計	278,355	千円	279,714	千円
評価性引当額	△114,660	千円	△106,552	千円
合計	163,695	千円	173,161	千円
(2) 繰延税金負債
前払年金費用	△83,597	千円	△89,078	千円
固定資産圧縮積立金	△69,803	千円	△68,283	千円
その他有価証券評価差額金	△238,253	千円	△324,314	千円
合計	△391,655	千円	△481,676	千円
差引:繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△227,959	千円	△308,514	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.1	%
住民税均等割等	2.2	%	2.1	%
評価性引当額の増減額	△0.1	%	△0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	%	―	%
その他	△0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	36.5	%	33.6	%