1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	80,106	千円	91,740	千円
未払事業税	20,611	千円	32,781	千円
未払社会保険料	12,943	千円	14,935	千円
その他	1,765	千円	2,018	千円
計	115,427	千円	141,475	千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 繰延税金資産
建物等減価償却超過額	126,329	千円	138,626	千円
投資有価証券評価損	18,445	千円	18,445	千円
差入保証金	38,696	千円	38,245	千円
未払役員退職慰労金	47,288	千円	47,288	千円
退職給付引当金	39,675	千円	42,353	千円
その他	9,278	千円	5,678	千円
小計	279,714	千円	290,636	千円
評価性引当額	△106,552	千円	△106,100	千円
合計	173,161	千円	184,535	千円
(2) 繰延税金負債
前払年金費用	△89,078	千円	△92,956	千円
固定資産圧縮積立金	△68,283	千円	△68,077	千円
その他有価証券評価差額金	△324,314	千円	△353,620	千円
合計	△481,676	千円	△514,655	千円
差引:繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△308,514	千円	△330,119	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.0	%
住民税均等割等	2.1	%	1.7	%
評価性引当額の増減額	△0.4	%	△0.0	%
その他	△0.1	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	33.6	%	33.5	%