建物（純額）

当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。伊勢崎市の物件におきましては、新築移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/07/18 13:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定の部)

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(1) 繰延税金資産
建物等減価償却超過額	126,329	千円	138,626	千円
投資有価証券評価損	18,445	千円	18,445	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/07/18 13:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は360億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億63百万円増加しております。主な内訳は、現金及び預金が6億25百万円、電子記録債権が7億31百万円、受取手形及び売掛金が3億24百万円、投資有価証券が2億7百万円増加した一方、建物が1億19百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における負債は62億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億22百万円増加しております。主な内訳は、未払法人税等が2億36百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が91百万円、長期借入金が47百万円減少したためであります。

2018/07/18 13:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
・建物
主として旧定率法

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