- 9932
- 2026/09/04
- 時価
- 242億円
- PER 予
- 13.26倍
- 2010年以降
- 7.37-127.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.28-1.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.1%
- ROE 予
- 4.97%
- ROA 予
- 3.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/11/14 11:34
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2018年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 11,399,237 11,399,237 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 11,399,237 11,399,237 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国を始めとする世界経済の堅調な推移を背景にした輸出や生産の回復に加え、設備投資、住宅投資、個人消費の国内民需も高い伸びを示しています。製造業の大幅増益を主因とした企業収益と国内生産の改善に支えられた緩やかな景気拡大局面が続いています。また潤沢なキャッシュ・フローを背景に、先行きの事業環境や設備投資に対する企業マインドも着実に改善している様子が伺えます。とりわけ輸出産業関連業種で裾野の広い自動車、工作機械・電機・電子部品関連業界は、引き続き好調を維持しています。国内の人手不足、資源高・原材料高、米中他の貿易摩擦等、先行きに若干の懸念はあるものの、当面は安定的な景気拡大局面が維持されるものと予想されます。2018/11/14 11:34
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた、当期を初年度とする第二次中期経営計画『Sincerity to 100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」に基づき、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高215億97百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益14億1百万円(前年同期比18.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億48百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。