- 9932
- 2026/09/04
- 時価
- 242億円
- PER 予
- 13.26倍
- 2010年以降
- 7.37-127.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.28-1.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.1%
- ROE 予
- 4.97%
- ROA 予
- 3.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2020/11/13 9:53
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 11,399,237 11,399,237 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 11,399,237 11,399,237 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対して「感染拡大抑止最優先」により経済活動が制限され、大幅なマイナス成長に至った最悪期を脱しつつあるものの、感染再拡大への懸念から下押し圧力は残っており、景気回復のペースは緩やかなものにとどまっています。「感染拡大抑止と経済活動維持との両立」を図ったことにより、輸出も徐々にではありますが持ち直し、生産も下げ止まりの動きが見受けられます。業種別では世界的に需要が低迷する自動車関連及び鉄鋼関連業種の業績悪化の影響が大きく、一方設備投資に関しても、おしなべて慎重な姿勢が続いております。2020/11/13 9:53
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた第二次中期経営計画『Sincerity to 100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」との方針は堅持しつつ、従業員及び顧客の健康確保を最優先命題に感染リスク対策に万全を尽くしながら、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を、営業活動に工夫を重ねて推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高187億79百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益9億76百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億58百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。