- 9932
- 2026/09/03
- 時価
- 244億円
- PER 予
- 13.37倍
- 2010年以降
- 7.37-127.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.28-1.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.07%
- ROE 予
- 4.97%
- ROA 予
- 3.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 167億4557万
- 2026年3月31日 +7.55%
- 180億991万
個別
- 2025年3月31日
- 159億6424万
- 2026年3月31日 +6.35%
- 169億7741万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2026/06/15 10:02
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/15 10:02
① 有形固定資産
・建物 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/06/15 10:02前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)車両運搬具 2,129千円 ―千円 建物 ―千円 5,742千円 土地 ―千円 7,231千円 計 2,129千円 12,974千円 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/15 10:02前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物 11,371千円 8千円 構築物 3千円 ―千円 工具、器具及び備品 0千円 1千円 土地 45千円 ―千円 計 11,420千円 10千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/06/15 10:02 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/15 10:02
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、資産を事業所資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業所資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業所単位としております。群馬県伊勢崎市の物件においては営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,260千円)として特別損失へ計上しました。その内訳は、土地8,534千円、建物24,205千円、構築物457千円、その他62千円であります。2026/06/15 10:02
なお、土地については、固定資産税評価額等を基礎として算定しており、建物及びその他については備忘価額までとしております。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2026/06/15 10:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金資産小計 527,278 千円 536,828 千円 前払年金費用 △173,701 千円 △198,346 千円 固定資産圧縮積立金 △69,022 千円 △68,393 千円 その他有価証券評価差額金 △686,302 千円 △837,887 千円
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 10:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △234,964 千円 △280,422 千円 固定資産圧縮積立金 △69,022 千円 △68,393 千円 その他有価証券評価差額金 △849,189 千円 △1,072,772 千円 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/15 10:02
投資活動に使用した資金は6億円(前年同期は17億54百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得10億47百万円、有形固定資産の取得に2億60百万円の支出に対して、投資有価証券の売却による収入6億83百万円、有形固定資産の売却による収入25百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/15 10:02
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産