有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	137,610	千円	141,615	千円
未払事業税	28,867	千円	29,055	千円
未払社会保険料	22,176	千円	23,176	千円
建物等減価償却超過額	190,023	千円	198,589	千円
投資有価証券評価損	31,308	千円	2,763	千円
差入保証金	22,821	千円	22,692	千円
未払役員退職慰労金	39,383	千円	39,085	千円
退職給付引当金	46,728	千円	46,456	千円
その他	8,358	千円	33,393	千円

繰延税金資産小計	527,278	千円	536,828	千円
評価性引当額	△93,814	千円	△75,402	千円
繰延税金資産合計	433,463	千円	461,425	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△173,701	千円	△198,346	千円
固定資産圧縮積立金	△69,022	千円	△68,393	千円
その他有価証券評価差額金	△686,302	千円	△837,887	千円
繰延税金負債合計	△929,026	千円	△1,104,626	千円
繰延税金資産(負債)純額	△495,562	千円	△643,200	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9	%	―	%
住民税均等割等	1.5	%	―	%
評価性引当額の増減額	0.1	%	―	%
税額控除額	△0.9	%	―	%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.7	%	―	%
その他	0.0	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	25.4	%	―	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。