有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	77,597	千円	72,403	千円
未払事業税	33,218	千円	25,849	千円
未払社会保険料	12,209	千円	11,532	千円
その他	1,165	千円	4,619	千円
計	124,189	千円	114,404	千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 繰延税金資産
建物減価償却超過額	108,425	千円	114,930	千円
投資有価証券評価損	19,614	千円	18,445	千円
差入保証金	43,972	千円	42,654	千円
未払役員退職慰労金	49,824	千円	47,288	千円
退職給付引当金	33,593	千円	37,032	千円
その他	9,767	千円	18,004	千円
小計	265,198	千円	278,355	千円
評価性引当額	△122,091	千円	△114,660	千円
合計	143,106	千円	163,695	千円
(2) 繰延税金負債
前払年金費用	△87,670	千円	△83,597	千円
固定資産圧縮積立金	△73,880	千円	△69,803	千円
その他有価証券評価差額金	△349,639	千円	△238,253	千円
その他	△23,262	千円	―	千円
合計	△534,452	千円	△391,655	千円
差引:繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△391,345	千円	△227,959	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△0.3	%
住民税均等割等	1.7	%	2.2	%
評価性引当額の増減額	0.3	%	△0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	%	0.3	%
その他	△0.3	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	38.4	%	36.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。