有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	91,740	千円	91,740	千円
未払事業税	32,781	千円	32,506	千円
未払社会保険料	14,935	千円	14,935	千円
建物等減価償却超過額	138,626	千円	147,250	千円
投資有価証券評価損	18,445	千円	29,618	千円
差入保証金	38,245	千円	38,111	千円
未払役員退職慰労金	47,288	千円	46,981	千円
退職給付引当金	42,353	千円	44,478	千円
その他	7,696	千円	10,492	千円

繰延税金資産小計	432,111	千円	456,114	千円
評価性引当額	△106,100	千円	△114,732	千円
繰延税金資産合計	326,011	千円	341,382	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△92,956	千円	△92,838	千円
固定資産圧縮積立金	△68,077	千円	△67,883	千円
その他有価証券評価差額金	△353,620	千円	△264,131	千円
繰延税金負債合計	△514,655	千円	△425,853	千円
繰延税金負債純額	△188,643	千円	△84,471	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.1	%
住民税均等割等	1.7	%	1.5	%
評価性引当額の増減額	△0.0	%	0.3	%
その他	△0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	33.5	%	33.2	%