有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	80,100	千円	77,597	千円
未払事業税	29,156	千円	33,218	千円
未払社会保険料	12,393	千円	12,209	千円
その他	2,426	千円	1,165	千円
計	124,076	千円	124,189	千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 繰延税金資産
建物減価償却超過額	112,183	千円	108,425	千円
投資有価証券評価損	21,672	千円	19,614	千円
差入保証金	46,851	千円	43,972	千円
未払役員退職慰労金	55,050	千円	49,824	千円
退職給付引当金	-	千円	33,593	千円
その他	10,088	千円	9,767	千円
小計	245,846	千円	265,198	千円
評価性引当額	△128,245	千円	△122,091	千円
合計	117,601	千円	143,106	千円
(2) 繰延税金負債
前払年金費用	△14,839	千円	△87,670	千円
固定資産圧縮積立金	△70,735	千円	△73,880	千円
その他有価証券評価差額金	△325,316	千円	△349,639	千円
その他	-	千円	△23,262	千円
合計	△410,891	千円	△534,452	千円
差引:繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△293,290	千円	△391,345	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.7	%
住民税均等割等	2.5	%	1.7	%
評価性引当額の増減額	0.1	%	0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	%	0.4	%
その他	△0.4	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	42.0	%	38.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.60%から33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.60%から32.22%に変動いたします。
この変動により、事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28,441千円減少し、法人税等調整額が8,237千円、その他有価証券評価差額金が36,678千円それぞれ増加しております。