有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	77,838	千円	80,100	千円
未払事業税	20,200		29,156
未払社会保険料	11,304		12,393
その他	8,195		2,426
計	117,538		124,076

(固定の部)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払役員退職慰労金	55,050	千円	55,050	千円
差入保証金	45,873		46,851
退職給付引当金	30,744		-
建物減価償却超過額	100,139		112,183
投資有価証券評価損	21,672		21,672
その他	20,205		10,088
小計	273,685		245,846
評価性引当額	△126,957		△128,245
合計	146,727		117,601
(2) 繰延税金負債
前払年金費用	-		△14,839
その他有価証券評価差額金	△285,074		△325,316
固定資産圧縮積立金	△42,637		△70,735
合計	△327,711		△410,891
差引:繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△180,983		△293,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	37.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
住民税均等割等	3.7		2.5
評価性引当額の増減額	0.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.5
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	43.5		42.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.6%に変更されております。
その結果、損益に与える影響は軽微であります。