有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、堅実な財務体質と安定した経営基盤を誇りとしており、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。株主各位には、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準、および配当性向等を総合的に勘案して適正な利益還元を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当該事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30%以上を公約しており、1株につき40円とさせていただきます。なお、中間配当金1株につき40円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は1株につき80円となります。
この結果、当期の配当性向(連結)は45.2%、株主資本配当率(連結)は2.7%となります。
内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や、M&A・EOSを媒体としたWEBマーケットへの進出等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当該事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30%以上を公約しており、1株につき40円とさせていただきます。なお、中間配当金1株につき40円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は1株につき80円となります。
この結果、当期の配当性向(連結)は45.2%、株主資本配当率(連結)は2.7%となります。
内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や、M&A・EOSを媒体としたWEBマーケットへの進出等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年10月25日 取締役会決議 | 424,936 | 40.00 |
| 2020年6月19日 定時株主総会決議 | 422,286 | 40.00 |