有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/21 13:22
【資料】
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【項目】
140項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長執行役員
兼経営戦略本部長
杉 本 正 行1984年7月31日生
2008年4月当社入社
2013年4月広島営業所長
2019年4月執行役員西部営業部長就任
2021年4月常務執行役員管理本部長
兼SE推進部長就任
2021年6月当社取締役就任
2023年4月経営企画部長
2023年6月代表取締役社長執行役員
管理本部長兼経営企画部長
㈱スギモト 取締役就任(現)
2024年4月代表取締役社長執行役員
兼経営戦略本部長(現)
(注)387
取締役会長杉 本 正 広1950年12月10日生
1974年3月当社入社
1980年10月東大阪営業所長
1985年12月取締役就任
1986年4月取締役 本社販売部所長
1987年10月取締役 西部卸営業部長
1990年4月取締役 経営企画室長
1990年6月常務取締役 経営企画室長
1993年4月常務取締役 管理本部長
1996年6月代表取締役専務 管理本部長
1997年4月代表取締役専務 営業本部長
2000年6月代表取締役社長 営業本部長
2014年12月㈱スギモト 取締役就任
2019年4月代表取締役社長執行役員
営業本部長就任
2023年6月取締役会長就任(現)
(注)3531
取締役常務執行役員
営業本部長
今 中 博 幸1974年4月23日生
1998年4月当社入社
2006年4月鹿嶋営業所長
2009年4月営業推進部長兼鹿嶋営業所長
2009年9月執行役員第三直需営業部長就任
2022年4月執行役員直需営業統括部長
兼第三直需営業部長
2022年6月当社取締役就任
2023年6月取締役常務執行役員営業本部長兼第三直需営業部長
2024年4月取締役常務執行役員営業本部長(現)
(注)316
取締役鶴 由 貴1969年5月16日生
2000年4月弁護士名簿登録(東京弁護士会入会)
2011年4月協和綜合パートナーズ法律事務所パートナー就任
2015年4月侵害判定諮問委員(現)
2019年2月税関専門職員(現)
2020年6月阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役就任(現)
2021年6月独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現)
2022年6月当社取締役就任(現)
㈱ジャムコ社外取締役就任(現)
2023年6月AREホールディングス㈱監査等委員取締役就任(現)
(注)3

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役吉 田 晴 行1959年3月27日生
1981年4月㈱クボタ入社
2013年4月同社執行役員就任
2017年1月同社常務執行役員就任
2019年1月同社専務執行役員就任
2022年1月同社特任顧問就任
2023年6月オカダアイヨン㈱社外取締役就任(現)
2024年6月当社取締役就任(現)
(注)3
常勤監査役青 谷 晃 行1963年7月27日生
1986年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2010年4月㈱みずほ銀行 池田支店長就任
2016年4月㈱みずほ銀行 融資部次長就任
2017年7月みずほ債権回収㈱ 執行役員大阪支店長就任
2023年6月当社常勤監査役就任(現)
㈱スギモト監査役就任(現)
(注)4
監査役伴 純之介1943年6月15日生
1978年4月大阪弁護士会登録
1985年7月伴法律事務所開設(現)
2003年6月当社監査役就任(現)
(注)4
監査役梅 野 外 次1949年1月24日生
1967年4月大阪国税局入局
2007年7月東山税務署署長
2008年8月税理士登録
梅野税理士事務所開設(現)
2011年6月当社監査役就任(現)
(注)4
635

(注) 1 取締役鶴由貴、吉田晴行は社外取締役であります。
2 監査役青谷晃行、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役青谷晃行、伴純之介及び梅野外次の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役社長執行役員杉本正行は、取締役会長杉本正広の長男であります。
6 当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、経営企画部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、株式会社スギモト代表取締役社長 森浦啓輔、第二直需営業部長 可児紀英、東部営業部長 門脇孝至、第一直需西営業部長 小沢一彰、管理本部長兼総務部長 中根潤二、ICT統括部長 山本佳隆、西部営業部長 嵯峨寿信、第一直需東営業部長 今仲伸介です。
7.役員等賠償責任保険契約の内容について
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また社外監査役は3名であります。
社外取締役 鶴由貴氏・吉田晴行氏と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め、それぞれの立場で意見交換を行っております。
当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役2名及び社外監査役3名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

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