因幡電機産業（9934）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億1400万
2010年9月30日 +999.99%: 14億3800万
2010年12月31日 +79.97%: 25億8800万
2011年3月31日 +41.19%: 36億5400万
2011年6月30日 -66.09%: 12億3900万
2011年9月30日 +71.99%: 21億3100万
2011年12月31日 +29.28%: 27億5500万
2012年3月31日 +66.46%: 45億8600万
2012年6月30日 -79.81%: 9億2600万
2012年9月30日 +144.38%: 22億6300万
2012年12月31日 +85.11%: 41億8900万
2013年3月31日 +37.24%: 57億4900万
2013年6月30日 -64.69%: 20億3000万
2013年9月30日 +111.28%: 42億8900万
2013年12月31日 +54.72%: 66億3600万
2014年3月31日 +17.16%: 77億7500万
2014年6月30日 -67.33%: 25億4000万
2014年9月30日 +121.02%: 56億1400万
2014年12月31日 +37.41%: 77億1400万
2015年3月31日 +32.23%: 102億
2015年6月30日 -78.42%: 22億100万
2015年9月30日 +37.35%: 30億2300万
2015年12月31日 +92.29%: 58億1300万
2016年3月31日 +26.66%: 73億6300万
2016年6月30日 -89.46%: 7億7600万
2016年9月30日 +331.31%: 33億4700万
2016年12月31日 +90.08%: 63億6200万
2017年3月31日 +48.76%: 94億6400万
2017年6月30日 -72.43%: 26億900万
2017年9月30日 +128.67%: 59億6600万
2017年12月31日 +49.8%: 89億3700万
2018年3月31日 +17%: 104億5600万
2018年6月30日 -80.83%: 20億400万
2018年9月30日 +157.83%: 51億6700万
2018年12月31日 +2.05%: 52億7300万
2019年3月31日 +63.76%: 86億3500万
2019年6月30日 -66.77%: 28億6900万
2019年9月30日 +115.86%: 61億9300万
2019年12月31日 +49.41%: 92億5300万
2020年3月31日 +9.5%: 101億3200万
2020年6月30日 -67.32%: 33億1100万
2020年9月30日 +98.85%: 65億8400万
2020年12月31日 +47.25%: 96億9500万
2021年3月31日 +37.83%: 133億6300万
2021年6月30日 -81.91%: 24億1800万
2021年9月30日 +172.95%: 66億
2021年12月31日 +35.09%: 89億1600万
2022年3月31日 +30.17%: 116億600万
2022年6月30日 -65.04%: 40億5700万
2022年9月30日 +90.58%: 77億3200万
2022年12月31日 +35.17%: 104億5100万
2023年3月31日 +51.64%: 158億4800万
2023年6月30日 -65.95%: 53億9700万
2023年9月30日 +65.05%: 89億800万
2023年12月31日 +36.52%: 121億6100万
2024年3月31日 +46.32%: 177億9400万
2024年6月30日 -73.46%: 47億2300万
2024年9月30日 +77.96%: 84億500万
2024年12月31日 +57.24%: 132億1600万
2025年3月31日 +39.97%: 184億9900万
2025年6月30日 -66.05%: 62億8000万
2025年9月30日 +138.54%: 149億8000万
2025年12月31日 +54.03%: 230億7300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/24 13:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
2025/06/24 13:08