因幡電機産業(9934)の電子記録債務の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 19億5400万
- 2020年3月31日 +132.4%
- 45億4100万
- 2021年3月31日 +7.2%
- 48億6800万
- 2022年3月31日 +15.1%
- 56億300万
- 2023年3月31日 +5.68%
- 59億2100万
- 2024年3月31日 +7.8%
- 63億8300万
- 2025年3月31日 +14.84%
- 73億3000万
- 2026年3月31日 -3.72%
- 70億5700万
個別
- 2019年3月31日
- 22億2000万
- 2020年3月31日 +104.55%
- 45億4100万
- 2021年3月31日 +7.2%
- 48億6800万
- 2022年3月31日 +15.1%
- 56億300万
- 2023年3月31日 +5.68%
- 59億2100万
- 2024年3月31日 +7.8%
- 63億8300万
- 2025年3月31日 +14.84%
- 73億3000万
- 2026年3月31日 -3.72%
- 70億5700万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 長期預金は、期限前解約特約付定期預金(マルチコーラブル預金)であります。2026/06/23 11:32
営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。