因幡電機産業(9934)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 1300万
- 2013年9月30日 ±0%
- 1300万
- 2013年12月31日 ±0%
- 1300万
- 2014年3月31日 +7.69%
- 1400万
- 2014年6月30日 ±0%
- 1400万
- 2014年9月30日 ±0%
- 1400万
- 2014年12月31日 +7.14%
- 1500万
- 2015年3月31日 -13.33%
- 1300万
- 2015年6月30日 ±0%
- 1300万
- 2015年9月30日 ±0%
- 1300万
- 2015年12月31日 +7.69%
- 1400万
- 2016年3月31日 -14.29%
- 1200万
- 2016年6月30日 +8.33%
- 1300万
- 2016年9月30日 -7.69%
- 1200万
- 2016年12月31日 ±0%
- 1200万
- 2017年3月31日 +8.33%
- 1300万
- 2017年6月30日 +184.62%
- 3700万
- 2017年9月30日 +2.7%
- 3800万
- 2017年12月31日 +2.63%
- 3900万
- 2018年3月31日 +51.28%
- 5900万
- 2018年6月30日 +1.69%
- 6000万
- 2018年9月30日 -3.33%
- 5800万
- 2018年12月31日 +1.72%
- 5900万
- 2019年3月31日 -15.25%
- 5000万
- 2019年6月30日 -2%
- 4900万
- 2019年9月30日 +4.08%
- 5100万
- 2019年12月31日 +3.92%
- 5300万
- 2020年3月31日 +11.32%
- 5900万
- 2020年6月30日 +3.39%
- 6100万
- 2020年9月30日 -1.64%
- 6000万
- 2020年12月31日 +5%
- 6300万
- 2021年3月31日 -22.22%
- 4900万
- 2021年6月30日 +4.08%
- 5100万
- 2021年9月30日 -5.88%
- 4800万
- 2021年12月31日 ±0%
- 4800万
- 2022年3月31日 +12.5%
- 5400万
- 2022年6月30日 +5.56%
- 5700万
- 2022年9月30日 +5.26%
- 6000万
- 2022年12月31日 -20%
- 4800万
- 2023年3月31日 +6.25%
- 5100万
- 2023年6月30日 +9.8%
- 5600万
- 2023年9月30日 ±0%
- 5600万
- 2023年12月31日 ±0%
- 5600万
- 2024年3月31日 -8.93%
- 5100万
- 2024年6月30日 +7.84%
- 5500万
- 2024年9月30日 ±0%
- 5500万
- 2024年12月31日 +7.27%
- 5900万
- 2025年3月31日 -23.73%
- 4500万
- 2025年6月30日 +22.22%
- 5500万
- 2025年9月30日 ±0%
- 5500万
- 2025年12月31日 +1.82%
- 5600万
- 2026年3月31日 +10.71%
- 6200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/24 13:08
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/06/24 13:08
当社は確定拠出型の制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。一部の連結子会社につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度