価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)平成29年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第70期第1四半期)(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)平成29年8月10日関東財務局長に提出
(第70期第2四半期)(自平成29年7月1日至平成29年9月30日)平成29年11月14日関東財務局長に提出
(第70期第3四半期)(自平成29年10月1日至平成29年12月31日)平成30年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成29年7月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成29年9月1日関東財務局長に提出
平成29年7月31日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。2018/06/26 13:12

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成23年7月28日	平成24年7月30日	平成26年7月28日
付与対象者の区分及び人数	取締役 9名従業員 192名	取締役 9名従業員 202名	取締役 8名従業員 204名(注5)
新株予約権の数 ※	93個 [53個]	603個 [593個]	1,453個 [1,408個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式9,300株 [5,300株](注)1	普通株式60,300株 [59,300株](注)1	普通株式145,300株 [140,800株](注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	219,400円(注)2,4	221,800円(注)2,4	356,000円(注)2,4
新株予約権の行使期間 ※	平成25年7月29日から平成30年7月28日まで	平成26年7月31日から平成31年7月30日まで	平成28年7月29日から平成33年7月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,194円資本組入額 1,097円(注)4	発行価格 2,218円資本組入額 1,109円(注)4	発行価格 3,560円資本組入額 1,780円
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

決議年月日	平成27年7月31日	平成28年7月29日	平成29年7月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 7名従業員 221名	取締役 7名従業員 224名(注)5	取締役 8名従業員 232名
新株予約権の数 ※	2,783個 [2,694個]	4,160個 [4,100個]	4,425個 [4,365個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式278,300株 [269,400株](注)1	普通株式416,000株 [410,000株](注)1	普通株式442,500株 [436,500株](注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	403,400円(注)2	348,600円(注)2	449,000円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成29年8月1日から平成34年7月31日まで	平成30年7月30日から平成35年7月29日まで	平成31年8月1日から平成36年7月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 4,034円資本組入額 2,017円	発行価格 3,486円資本組入額 1,743円	発行価格 4,490円資本組入額 2,245円
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

2018/06/26 13:12

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を有しているものとする。ただし、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

2018/06/26 13:12

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/26 13:12

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/26 13:12

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

1円
割当先 SMBC日興証券株式会社2018/06/26 13:12

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合>大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守していないことが明らかな場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、特別委員会の勧告を待たずに対抗措置の発動を決定することができるものとします。大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守していないと当社取締役会が判断するものの、それが必ずしも明らかではない場合には、当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて特別委員会に諮問し、大規模買付ルールが遵守されておらず対抗措置を発動すべきであると特別委員会が勧告する場合には、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定することがあります。
対抗措置の具体的な方策としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行います。また、会社法その他法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
・株主総会の決議

2018/06/26 13:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	119,558	266,444
(うち新株予約権(株))	(119,558)	(266,444)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――	―――――――

2018/06/26 13:12