決議年月日	2019年7月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名当社執行役員 2名当社従業員 248名
新株予約権の数 ※	5,035個
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 ※	普通株式単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	503,500株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1個当たり 467,500円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2021年8月1日から2026年7月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 4,675円資本組入額 2,338円
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※新株予約権の発行時(2019年9月2日)における内容を記載しております。

2019/11/14 9:24

#3 会社の支配に関する基本方針（連結）

<大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合>大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守していないことが明らかな場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、特別委員会の勧告を待たずに対抗措置の発動を決定することができるものとします。大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守していないと当社取締役会が判断するものの、それが必ずしも明らかではない場合には、当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて特別委員会に諮問し、大規模買付ルールが遵守されておらず対抗措置を発動すべきであると特別委員会が勧告する場合には、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定することがあります。
対抗措置の具体的な方策としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行います。また、会社法その他法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
・株主総会の決議

2019/11/14 9:24

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/11/14 9:24

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/11/14 9:24

#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

ⅳ.新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年12月1日以降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整い
たします。

2019/11/14 9:24