売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	62,693	132,672	201,517	289,071
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,854	8,729	12,586	17,704

2022/06/28 13:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。「産業機器事業」は、制御機器、電子部品、FA関連機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/28 13:25

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
PATLITE(U.S.A.)Corporation
PATLITE Europe GmbH
PATLITE(SINGAPORE)PTE LTD
派特莱電子(上海)有限公司
PATLITE KOREA CO.,LTD.
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.
PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.
PATLITE Mexico,S.A.de C.V.
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱山根電業社は、当連結会計年度に保有する全ての株式を売却したため、非連結子会社から除いております。2022/06/28 13:25

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/28 13:25

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は21,198百万円減少、売上原価は20,800百万円減少、営業利益は398百万円減少、営業外収益は1,025百万円減少、営業外費用は1,394百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/28 13:25

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,957百万円減少、売上原価は20,562百万円減少、営業利益は395百万
円減少、営業外収益は1,029百万円減少、営業外費用は1,395百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益

2022/06/28 13:25

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業
顧客との契約から生じる収益	193,923	33,876	61,271	289,071
外部顧客への売上高	193,923	33,876	61,271	289,071

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上

2022/06/28 13:25

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の外部顧客への売上高が、それぞれ「電設資材事業」で20,385百万円、「産業機器事業」で156百万円、「自社製品事業」で415百万円減少し、セグメント利益が、それぞれ「電設資材事業」で27百万円、「産業機器事業」で0百万円、「自社製品事業」で2百万円減少しております。2022/06/28 13:25

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/28 13:25

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022～2024年度中期経営計画における最終年度(2025年3月期)の数値目標は、次のとおりであります。
・連結売上高 3,270億円
・連結営業利益 196億円

2022/06/28 13:25

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>売上高は前連結会計年度と比べ117億2百万円(4.2%)増加し、2,890億71百万円となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高は209億57百万円減少しております。
電設資材事業は、首都圏再開発やデータセンターなどの大型物件に対し受配電設備や防災設備の納入があったことや、前期落ち込みの反動から電設資材全般の販売が増加したことに加え、銅価格の高騰により電線ケーブル類の販売価格が上昇しました。その結果、収益認識会計基準等の影響を除いた場合の前年同期比は増収となりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高が203億85百万円減少し、売上高1,939億23百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

2022/06/28 13:25

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱山根電業社は、当連結会計年度に保有する全ての株式を売却したため、非連結子会社から除いております。

2022/06/28 13:25

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2022/06/28 13:25

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,431	3,262
仕入高	3,221	4,077

2022/06/28 13:25

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を

2022/06/28 13:25