	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額	5,705	6,866
役員賞与引当金繰入額	134	125
運賃及び荷造費	3,882	4,312

2025/06/24 13:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
製品・原材料
…主として総平均法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15年～50年
機械装置及び運搬具…6年～12年
工具、器具及び備品…2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/24 13:08

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	5,905	7,127	5,905	7,127
役員賞与引当金	134	125	134	125

2025/06/24 13:08

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
…移動平均法による原価法を採用しております。
製品
…総平均法による原価法を採用しております。
原材料
…総平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
…最終仕入原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………15年～50年
機械及び装置…………7年～12年
工具、器具及び備品…2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2025/06/24 13:08