「自社製品事業」において、売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物108百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地13百万円、建設仮勘定18百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1	0
機械装置及び運搬具	1	22

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県伊那郡辰野町	売却予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産に分類しておりま
す。また、事業用資産については統括部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産、遊休資産及び

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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