有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社はサステナビリティ経営の具体化に向け、次の6つのマテリアリティを掲げております。
[多様な現場で最適なソリューションの提供]
[くらしを支える技術の追求]
[持続可能な地球環境の実現]
[安全な社会資本の整備への貢献]
[絶えざる進化への創造と革新]
[社会と共に栄える組織づくり]
マテリアリティの特定にあたるプロセスは次のとおりであります。

重要テーマの評価マトリクス

重要な社会課題・トレンドの分析

社会課題・トレンド	機会(+)・リスク(-)	機会・リスクへの対応	マテリアリティ
・顧客ニーズや商材の多様化、高度化 ・デジタル技術の進歩	(+)新商材の販売機会出現(+)デジタル技術の活用による業務効率化(-)変化への対応の遅れによる機会損失(-)既存商材の需要減少	・幅広いネットワークを活かした新商材の発掘 ・購買データの活用による販路開拓 ・ソリューション提案力の強化	多様な現場で最適なソリューションの提供
・人口減少、高齢化 ・労働規制の強化	(+)省力化ソリューションへの需要拡大(-)労働力不足によるサプライチェーンの停滞	・省施工製品の開発、省力化設備の販売促進 ・他社との協業、産学連携の推進による技術獲得 ・エンジニアリングスキルの習得による現場対応力の向上	くらしを支える技術の追求
・地球温暖化の進行 ・資源の枯渇	(+)環境商材の販売機会増加(-)環境影響や資源枯渇が懸念される商材の需要減少(-)環境規制強化による事業への制約	・仕入先様との協働による環境商材の普及促進 ・生産工程における原料の有害物質制限、再利用の推進、代替原料の研究	持続可能な地球環境の実現
・大規模災害の増加 ・犯罪の増加	(+)防災・減災・防犯ニーズの高まり(+)国土強靭化予算増加(-)大規模災害による事業停止	・防災・減災・報知分野における技術向上 ・防犯製品の提案力強化	安全な社会資本の整備への貢献
・建設着工数の減少、頭打ち ・国内経済の停滞	(-)市場の縮小(-)業界内の競争激化	・隣接事業への進出 ・グローバル展開の加速 ・デジタル技術を用いた業務効率化	絶えざる進化への創造と革新
・企業の社会的責任への要求 ・労働移動の活発化	(+)社会貢献性への評価による企業価値向上(+)人材獲得の成功による競争力向上(-)社会的責任を果たさないことによる企業価値毀損(-)人材流出による競争力低下	・コンプライアンス体制の強化 ・人的資本経営の推進 ・多様な人材が活躍する職場の構築	社会と共に栄える組織づくり

マテリアリティ一覧表

マテリアリティ	在りたい姿	対応方針	電設資材	産業機器	自社製品	KPI
多様な現場で最適なソリューションの提供	調達力や技術力を活かした独自のソリューション提案によって、現場ごとに異なる多様な課題の解決をサポートします。あらゆる現場で最も信頼されるパートナーを目指します。	新商材の発掘 購買データ活用による販路開拓、提案力向上	●	●	●	新商品売上 新顧客向け売上
		ソリューション提案力の強化	●	●	●	対象研修受講実績 提案件数
		物流拠点の増加、効率化	●			物流関連投資額
くらしを支える技術の追求	社会の改善につながるソリューションの創出を通して、豊かで快適な社会づくりに貢献することを目指します。そのために、常に技術の獲得や知識の向上に努めます。	研究開発力の強化			●	新製品数 自社製品売上高
		他社との協業 産学連携の推進	●		●	プロジェクト数
		エンジニアリングスキルの向上	●	●		対象資格者数
持続可能な地球環境の実現	エコフレンドリーな商品の普及や地球環境に配慮した事業運営に努め、脱炭素社会への移行や生物多様性の維持へ貢献します。	環境商材の普及促進	●	●	●	環境商材売上
		GHG排出量の可視化及び削減	●	●	●	GHG排出量
		生産工程での原料再利用の推進			●	包装資材リサイクル率 不良材のリターン率
安全な社会資本の整備への貢献	防災・減災及び防犯に資する設備の提案や製品の開発に努め、安全で災害レジリエンスの高い社会インフラの構築に貢献します。	防災・減災・報知分野における技術向上	●	●	●	対象資格者数 防災・減災製品売上 防犯製品売上
		防犯製品の提案力強化	●	●	●
絶えざる進化への創造と革新	現状に満足することなく、己に欠けた部分を埋めるための挑戦を続けます。	新規事業への挑戦	●	●	●	新規事業プロジェクト数
		海外を含む未進出地域の開拓	●	●	●	拠点開設数 エリア別売上高
		商流を巻き込んだ業務機能強化	●			業務工数削減量 取引におけるデジタル化率
社会と共に栄える組織づくり	法令や倫理を遵守し、誠の心をもって世の中を明るくすることを目指します。また、業界をリードして社会課題への対応にあたり、ステークホルダーの持続的な発展に貢献します。	多様な人材が活躍する職場の構築	●	●	●	女性管理職数 女性総合職数 中途入社社員数 社員エンゲージメント指数
		社会・業界発展への貢献	●	●	●	展示会出展数 スポーツ・文化事業への協賛数 被災地域等への寄附額
		人的資本経営の推進	●	●	●	人材への投資額 人材定着率
		コンプライアンス体制の強化	●	●	●	コンプライアンス教育受講率

また、当社はサステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。
<サステナビリティ基本方針>ⅰ.ビジネスを通じてマテリアリティに基づいた価値創造を行う
当社のビジネスの柱は、6つのマテリアリティ「多様な現場で最適なソリューションの提供」「くらしを支える技術の追求」「持続可能な地球環境の実現」「安全な社会資本の整備への貢献」「絶えざる進化への創造と革新」「社会と共に栄える組織づくり」に基づく価値創造です。
お取引先様や社会が抱える課題に対し、単なる商材供給ではなく、課題の背景と長期的な環境変化を踏まえたソリューション提供により、お取引先様や社会の持続可能な発展に貢献します。常に最善の提案ができるよう、新たな領域へのチャレンジや、お取引先様との協業を果断に進めてまいります。
ⅱ.従業員のエンゲージメントを高め、当社の持続可能性を高める
従業員なくして企業の存続はあり得ません。従業員全員が企業人として同じ理想を仰ぐ風土を重んじつつも、一人ひとりの個性を尊重するとともに、労働環境や処遇の弛まぬ改善を行います。また、従業員の成長が会社の成長ととらえ、長期的な視野に立ち、人材戦略へ積極的に投資をすることで、将来に向かっての種まきを行います。
ⅲ.将来世代からの宿題である地球環境問題に真摯に向き合う
気候変動をはじめとする地球環境問題は、人類共通の課題であり、将来世代からの宿題でもあります。情報が氾濫する環境問題を取り巻く現下の状況において、近視眼的な施策に走らぬよう自らを戒め、将来世代の視点を取り込んだ意思決定による環境経営を推進してまいります。
ⅳ.サプライチェーン全体の人権尊重を推進し、ビジネスの持続可能性を高める
お取引先様と公正・適正な取引を行うなかで、当社が関わるすべてのビジネスにおいて人権の尊重を最優先します。自社のみならずサプライチェーン全体の人権尊重の底上げに取り組むことで、持続可能なビジネスモデルを構築します。
ⅴ.地域に根ざし、信頼される企業になる
当社がビジネスを展開する国や地域の歴史、伝統、文化に敬意を表し、地域の皆様と交流を図りながら信頼される企業を目指します。
ⅵ.誠実な情報開示を行う
すべてのステークホルダーの皆様との有意な対話を行うため、適切で正確な情報開示を行います。
ⅶ.一人ひとりが自ら行動を起こせる組織になる
取締役及び管理職が率先垂範し啓蒙することで、サステナビリティに対する従業員の理解を醸成し、従業員一人ひとりが当基本方針の主旨を自らの行動に起こせる組織を目指します。
なお、当社における人的資本に関する方針、戦略等については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。