- #1 その他、財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額(△)(円) | 6.90 | △3.96 | 7.13 | △4.06 |
2015/12/21 9:35- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9,382千円増加し、前払年金資産が4,170千円、繰延税金負債が1,486千円減少し、利益剰余金が12,066千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益及び1株当り当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/21 9:35- #3 対処すべき課題(連結)
3【対処すべき課題】
第75期事業年度におきまして、第3四半期までは順調であったものの、主要商材である畜産品の中で、鶏肉は第4四半期後半に予想以上にブラジルからの輸入が増えたため、市場価格が下落しました。牛肉は外食向けに好調であったものの、中国の輸入動向が特定部位であるバラ肉の相場を下押しさせており、しばらくは低迷するものと思われ、在庫している商品を早めに売却処分したことから、第4四半期の業績予想に多大な影響を及ぼしました。この結果、売上高は245億25百万円と前事業年度に比べ4.3%増加させることができましたが、営業利益が1億27百万円(前事業年度比 43.2%減)、経常利益73百万円(前事業年度比 51.7%減)、当期純利益は70百万円(前事業年度比 50.9%減)を計上することとなりました。
相場商品をメインに扱う当社といたしましては、一次加工品と加熱加工品を中心とする相場に左右されにくく利益率の高いビジネスモデル構築に取り組んでおり、商品構成も変化しつつありますが、純資産も2億63百万円となったことから、第76期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに、貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優先の課題と考えております。
2015/12/21 9:35- #4 業績等の概要
このような環境の下、当社の主要商材である鶏肉・牛肉につきましては、上半期では円安による価格上昇も国産品との価格差から需要も順調で好調を維持しておりましたが、下半期では円安が徐々に重くのしかかり販売価格への転嫁が思うように進まず、取扱数量・売上高とも微増に留まりました。中国向け産業用車輌・船舶部品の輸出は、中国の経済状況から総じて低調に推移しました。加工食品については、タイ産を中心に外食産業向けに取扱数量・売上高とも堅調で、化学品等の輸出は円安に支えられたこともあり、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。
この結果、当事業年度における売上高は245億25百万円(前事業年度比 4.3%増)となりました。当社の業績を左右する畜産品の中で、牛肉は外食向けは好調であったものの、鶏肉の輸入量が期末にかけ想定以上と報じられ、市場価格は軟化し、業績を伸ばすことができなかったこと等から、営業利益が1億27百万円(前事業年度比 43.2%減)となり、経常利益73百万円(前事業年度比 51.7%減)、当期純利益は70百万円(前事業年度比 50.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/12/21 9:35- #5 配当政策(連結)
期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度末におきまして営業利益1億27百万円、経常利益73百万円、当期純利益70百万円を計上し、純資産が2億63百万円となりましたが、第69期より4事業年度連続して営業損失・経常損失を計上したことから財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきました。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
2015/12/21 9:35- #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日 | 当事業年度自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 12円24銭 | 6円00銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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