有価証券報告書-第75期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

第75期事業年度におきまして、第3四半期までは順調であったものの、主要商材である畜産品の中で、鶏肉は第4四半期後半に予想以上にブラジルからの輸入が増えたため、市場価格が下落しました。牛肉は外食向けに好調であったものの、中国の輸入動向が特定部位であるバラ肉の相場を下押しさせており、しばらくは低迷するものと思われ、在庫している商品を早めに売却処分したことから、第4四半期の業績予想に多大な影響を及ぼしました。この結果、売上高は245億25百万円と前事業年度に比べ4.3%増加させることができましたが、営業利益が1億27百万円(前事業年度比 43.2%減)、経常利益73百万円(前事業年度比 51.7%減)、当期純利益は70百万円(前事業年度比 50.9%減)を計上することとなりました。
相場商品をメインに扱う当社といたしましては、一次加工品と加熱加工品を中心とする相場に左右されにくく利益率の高いビジネスモデル構築に取り組んでおり、商品構成も変化しつつありますが、純資産も2億63百万円となったことから、第76期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに、貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優先の課題と考えております。
以上の状況を踏まえ、当社は次の基本方針のもと、全役社員一丸となって対処する所存です。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中でも一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野での営業活動を活発化させることで利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。
②リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取り引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
純資産が2億63百万円であることから、想定外で生じるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
引き続き業容の回復と、財務基盤の磐石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。