有価証券報告書-第76期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

第76期事業年度におきまして、当社の主要商材である鶏肉につきましては、円高の影響等により需要に比して輸入量の増加が国内在庫も高水準のまま推移したことから市場価格が低迷し、利益を確保することが難しい状況となり、牛肉につきましても、牛肉価格の高止まりが継続し、消費需要に影響が現れはじめ、第76期事業年度末に向け停滞したことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当第76期事業年度における売上高は202億90百万円(前事業年度比 17.2%減)となり、営業損益につきましては、主力の鶏肉において輸入量の増加と円高の影響により市場価格が低迷し利益確保が難しかったことや当期に発生したクレーム代金の入金が遅れ、期間内に会計処理できなかったこと、また営業開拓部に属する総合食品チームで扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失4億34百万円、経常損失5億30百万円、当期純損失5億8百万円を計上し、純資産も△35百万円となったことから、第77期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優先の課題と考えております。
以上の状況を踏まえ、当社は次の基本方針のもと、全役社員一丸となって対処する所存です。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中でも一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野での営業活動を活発化させることで利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。
②リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取り引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
純資産が△35百万円であることから、想定外で生じるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
引き続き業容の回復と、財務基盤の磐石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。