有価証券報告書-第85期(2024/10/01-2025/09/30)
有報資料
| 年月 | 事項 |
| 1936年10月 | 太洋物産合資会社設立(本社所在地:東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地) |
| 1941年4月 | 合資会社を株式会社に改組 |
| 1945年9月 | 本社を東京都中央区築地一丁目5番地に移転 |
| 1952年9月 | 東京穀物商品取引所会員に加入 |
| 1954年10月 | 本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目2番地5号に移転 |
| 1955年4月 | 食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される |
| 1955年4月 | 輸入食糧協議会に加入 |
| 1966年5月 | 中国・北京市に駐在員事務所を開設 |
| 1966年7月 | 酒類販売業者の免許交付を受ける |
| 1971年10月 | 畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される |
| 1974年10月 | 生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる |
| 1980年1月 | 住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番9号に変更 |
| 1984年6月 | 東京工業品取引所会員に加入 |
| 1984年8月 | 中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設 |
| 1991年5月 | 広島県福山市に福山出張所を開設 |
| 1993年4月 | 日本証券業協会に店頭登録 |
| 1993年10月 | 中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立 |
| 1995年1月 | 米国・シアトル市に駐在員事務所を開設 |
| 1996年5月 | 本社事務所を東京都港区麻布台二丁目4番5号に移転 |
| 1997年4月 | 中国・上海市に連絡所を開設 |
| 2001年2月 | 米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名:「太洋物産USA」)を設立 |
| 2003年4月 | 中国・上海市に駐在員事務所を開設(連絡所を併合) |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2006年10月 | インド・デリー市に連絡所を開設 |
| 2008年11月 | 中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司(現地法人)を設立 |
| 2009年12月 | 広島県福山市の福山出張所を閉鎖 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
| 2010年10月 | 本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番3号に移転 |
| 2010年12月 | インド・デリー市の連絡所を閉鎖 |
| 2011年4月 | 大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 |
| 2012年10月 | 中国・上海駐在員事務所を閉鎖 |
| 2012年11月 | TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名:「太洋物産USA」)を清算 |
| 2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場 |
| 2013年9月 | セノーテ2号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施 |
| 2014年6月 2015年12月 2016年7月 2017年4月 2020年11月 2021年9月 2022年4月 2022年9月 2022年12月 2023年6月 | 北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組 上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる 大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 当社普通株式10株を1株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更 本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地に移転 株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行 桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社及びリバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施 登記上の本社所在地を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地に移転 中国・山東省煙台市に太洋物産科技(煙台)有限公司(現地法人)を設立 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
