#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)その他の項目の減価償却費の調整額7,631千円及び有形固定資産の増加額の調整額4,367千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
当事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△223,928千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額249,289千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額525,404千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額8,566千円及び有形固定資産の増加額の調整額4,714千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。2015/12/21 9:35
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9,382千円増加し、前払年金資産が4,170千円、繰延税金負債が1,486千円減少し、利益剰余金が12,066千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益及び1株当り当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載の通り、当事業年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#5 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
第75期事業年度におきまして、第3四半期までは順調であったものの、主要商材である畜産品の中で、鶏肉は第4四半期後半に予想以上にブラジルからの輸入が増えたため、市場価格が下落しました。牛肉は外食向けに好調であったものの、中国の輸入動向が特定部位であるバラ肉の相場を下押しさせており、しばらくは低迷するものと思われ、在庫している商品を早めに売却処分したことから、第4四半期の業績予想に多大な影響を及ぼしました。この結果、売上高は245億25百万円と前事業年度に比べ4.3%増加させることができましたが、営業利益が1億27百万円(前事業年度比 43.2%減)、経常利益73百万円(前事業年度比 51.7%減)、当期純利益は70百万円(前事業年度比 50.9%減)を計上することとなりました。
相場商品をメインに扱う当社といたしましては、一次加工品と加熱加工品を中心とする相場に左右されにくく利益率の高いビジネスモデル構築に取り組んでおり、商品構成も変化しつつありますが、純資産も2億63百万円となったことから、第76期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに、貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優先の課題と考えております。
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#6 業績等の概要: このような環境の下、当社の主要商材である鶏肉・牛肉につきましては、上半期では円安による価格上昇も国産品との価格差から需要も順調で好調を維持しておりましたが、下半期では円安が徐々に重くのしかかり販売価格への転嫁が思うように進まず、取扱数量・売上高とも微増に留まりました。中国向け産業用車輌・船舶部品の輸出は、中国の経済状況から総じて低調に推移しました。加工食品については、タイ産を中心に外食産業向けに取扱数量・売上高とも堅調で、化学品等の輸出は円安に支えられたこともあり、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。
この結果、当事業年度における売上高は245億25百万円(前事業年度比 4.3%増)となりました。当社の業績を左右する畜産品の中で、牛肉は外食向けは好調であったものの、鶏肉の輸入量が期末にかけ想定以上と報じられ、市場価格は軟化し、業績を伸ばすことができなかったこと等から、営業利益が1億27百万円(前事業年度比 43.2%減)となり、経常利益73百万円(前事業年度比 51.7%減)、当期純利益は70百万円(前事業年度比 50.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して11億44百万円増加し、237億22百万円(前期比5.0%増)となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して1億26百万円減少し、8億2百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して29百万円減少し、6億75百万円(前期比4.1%減)となりました。主な要因は、給与手当12百万円、役員報酬8百万円等の増加に対して、海外駐在員従業員給与及び手当の減少25百万円、前事業年度に計上した海外駐在員事務所退職金21百万円の減少等であります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して97百万円減少し、1億27百万円となりました。
営業外収益は、消費税等の還付26百万円及び為替差益減少10百万円等により前事業年度に比して16百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少6百万円、為替差損の増加3百万円等により前事業年度に比して1百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して79百万円減少し、73百万円となりました。
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#8 配当政策（連結）: 期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度末におきまして営業利益1億27百万円、経常利益73百万円、当期純利益70百万円を計上し、純資産が2億63百万円となりましたが、第69期より4事業年度連続して営業損失・経常損失を計上したことから財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきました。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
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