純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2017/12/20 15:01

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

純資産の部の改善
純資産が2億98百万円であることから、想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
引き続き業容の回復と、財務基盤の磐石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。2017/12/20 15:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②純資産
純資産は、当期純利益3億1百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益33百万円の増加等により、前事業年度に比して3億34百万円の増加となり、2億98百万円となりました。
③キャッシュ・フロー

2017/12/20 15:01

#4 配当政策（連結）

期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度におきまして営業利益4億1百万円、経常利益3億37百万円、当期純利益3億1百万円を計上し、純資産も2億98百万円となりましたことから、財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきます。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。

2017/12/20 15:01

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日	当事業年度自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日
1株当たり純資産額	△27円9銭	225円3銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△423円44銭	227円10銭

(注)1.平成29年4月1日付けで普通株式について10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2017/12/20 15:01