9941 太洋物産

9941
2026/07/31
時価
23億円
PER 予
13.14倍
2010年以降
赤字-165.46倍
(2010-2025年)
PBR
2.21倍
2010年以降
赤字-28.64倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
16.85%
ROA 予
2.13%
資料
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有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)5,100,81610,791,02817,420,95923,819,373
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)69,171194,687361,327337,144
(注)当社は平成29年4月1日を効力発生日として普通株式について10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2017/12/20 15:01
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、平成28年10月1日に会社組織変更に伴い、従来報告セグメントを「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の3区分としておりましたが、当事業年度より「食料1部」「食料2部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の5区分に変更しております。
なお、当該組織変更を反映した前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。
2017/12/20 15:01
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
伊藤ハム㈱3,398,855食料1部・食料2部・総合食品部
2017/12/20 15:01
#4 事業の内容
生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
なお、当社は、平成28年10月1日に会社組織変更に伴い、従来報告セグメントを「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の3区分としておりましたが、当事業年度より「食料1部」「食料2部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の5区分に変更しております。以上のことから、報告セグメントごとの売上高等につきましては前事業年度の実績を組み替えて比較しております。
0101010_001.png
2017/12/20 15:01
#5 事業等のリスク
(1)経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動リスク
2017/12/20 15:01
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2017/12/20 15:01
#7 売上高、地域ごとの情報
売上高 (単位:千円)
日本中国アジア(中国を除く)合計
21,449,5561,308,7531,061,06323,819,373
2017/12/20 15:01
#8 業績等の概要
第77期事業年度における我が国の経済は、新興国を含む世界経済全体の景気が緩やかに回復している環境にあり、国内企業の業況等は好調を持続し、国内消費も持ち直しつつあるとされるものの、その実感が乏しい中で第77期事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、当期中の年末商戦、ゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりはあったものの、夏場にかけて消費が徐々に低調に推移し、通期では取扱数量・売上高とも微増となりました。鶏肉につきましては、昨年末頃からブラジルからの輸入量の減少が顕著になり、2月以降に価格は上昇に転じましたが、第1四半期会計期間の販売不振分が影響し、通期として取扱数量・売上高は微減となりました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移したものの、中国産の加工食品が振るわず取扱数量・売上高とも微減となりました。主要商材の売上高の減少等に対し、新しく生活産業部で取り扱いを開始したスペイン産の豚肉が大きく売上高を押し上げる状況となりました。
この結果、当第77期事業年度における売上高は、238億19百万円(前事業年度比 17.3%増)となり、営業利益面では、外食向けステーキ用原料肉で着実に利益が確保できたことや、2月以降に鶏肉相場が上昇に転じたことで、利益を確保しやすい販売環境となったこと等から営業利益は4億1百万円(前事業年度は 営業損失4億34百万円)、経常利益3億37百万円(前事業年度は 経常損失5億30百万円)、当期純利益3億1百万円(前事業年度は 当期純損失5億8百万円)と大幅な増益となり、第76期事業年度で生じました継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象や状況も解消いたしました。
2017/12/20 15:01
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当事業年度の経営成績の分析
主要商材である鶏肉におきまして、輸入量の減少と円安の影響により市場価格が増加し、利益を確保することができました。また、牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたましたが、売上高は、前事業年度に比して35億28百万円増加し、238億19百万円(前期比17.3%増)となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して26億99百万円増加し、227億77百万円(前期比13.4%増)となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して8億28百万円増加し、10億41百万円となりました。
2017/12/20 15:01

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