#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)その他の項目の減価償却費の調整額4,705千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,156千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
2017/12/20 15:01
#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△199,763千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額205,236千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額815,472千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額4,705千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,156千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。2017/12/20 15:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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#4 業績等の概要: このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、当期中の年末商戦、ゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりはあったものの、夏場にかけて消費が徐々に低調に推移し、通期では取扱数量・売上高とも微増となりました。鶏肉につきましては、昨年末頃からブラジルからの輸入量の減少が顕著になり、2月以降に価格は上昇に転じましたが、第1四半期会計期間の販売不振分が影響し、通期として取扱数量・売上高は微減となりました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移したものの、中国産の加工食品が振るわず取扱数量・売上高とも微減となりました。主要商材の売上高の減少等に対し、新しく生活産業部で取り扱いを開始したスペイン産の豚肉が大きく売上高を押し上げる状況となりました。
この結果、当第77期事業年度における売上高は、238億19百万円(前事業年度比 17.3%増)となり、営業利益面では、外食向けステーキ用原料肉で着実に利益が確保できたことや、2月以降に鶏肉相場が上昇に転じたことで、利益を確保しやすい販売環境となったこと等から営業利益は4億1百万円(前事業年度は営業損失4億34百万円)、経常利益3億37百万円(前事業年度は経常損失5億30百万円)、当期純利益3億1百万円(前事業年度は当期純損失5億8百万円)と大幅な増益となり、第76期事業年度で生じました継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象や状況も解消いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
第77期事業年度におきまして、当社主力商品の牛肉で外食向け販売が順調に推移し着実に利益を上げることができたこと、また鶏肉の価格上昇に伴い利益を確保しやすい営業ができたこと、さらに新たにスペイン産の豚肉や韓国産の豚肉加工品等の輸入販売の開始により、営業利益4億1百万円、経常利益3億37百万円、当期純利益3億1百万円を計上し、第76期の経常損失を大幅に改善し、純資産も2億98百万円となりましたが、充分な配慮を行っても生じうるリスクに耐えられるよう自己資本の充実を図る必要があり、第78期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに、貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優先の課題と考えております。
以上の状況を踏まえ、当社は次の4つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでまいる所存です。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して26億99百万円増加し、227億77百万円(前期比13.4%増)となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して8億28百万円増加し、10億41百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して7百万円減少し、6億40百万円(前期比1.1%減)となりました。主な要因は、報酬等の増加22百万円があったものの、役員報酬13百万円及び給与手当19百万円等の減少があったことによります。この結果、営業利益は、前事業年度に比して8億36百万円増加し、4億1百万円となりました。
営業外収益は、為替差益の増加14百万円及び投資事業組合運用益4百万円の増加等により前事業年度に比して12百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少9百万円、為替差損の減少10百万円等により前事業年度に比して18百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して8億67百万円増加し、3億37百万円となりました。
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#7 配当政策（連結）: 期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度におきまして営業利益4億1百万円、経常利益3億37百万円、当期純利益3億1百万円を計上し、純資産も2億98百万円となりましたことから、財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきます。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
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