固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/26 9:19

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～42年
機械及び装置 2～15年
船舶 2～12年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。
(3) 投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
投資不動産 5～47年2017/06/26 9:19

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	21千円	-千円

2017/06/26 9:19

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	829千円	3,004千円

2017/06/26 9:19

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	566千円	4,913千円
機械装置及び運搬具	2,518	451
工具、器具及び備品	36	991
借地権	-	1,696
計	3,122	8,053

2017/06/26 9:19

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 9:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	154,376千円		180,083千円
固定資産-繰延税金資産	77,054		1,721
固定負債-繰延税金負債	△1,083		△9,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 9:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産合計は250億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億40百万円(14.8%)増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加(129億2百万円から170億51百万円となり、41億49百万円増加)、受取手形及び売掛金の減少(74億12百万円から69億2百万円となり、5億9百万円減少)、仕掛品の減少(14億5百万円から10億38百万円となり、3億66百万円減少)、短期貸付金の減少(7億1百万円から5億79百万円となり、1億22百万円減少)等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は64億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億82百万円(4.6%)増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加(28億5百万円から33億84百万円となり、5億78百万円増加)、有形固定資産の減少(28億53百万円から27億14百万円となり、1億38百万円減少)等によるものであります。

2017/06/26 9:19

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	26,432千円	26,802千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	370	375

2017/06/26 9:19

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
投資不動産 5～47年2017/06/26 9:19