有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	657,358千円		618,352千円
賞与引当金	6,141		6,432
退職給付に係る負債	57,878		63,451
役員退職慰労引当金	25,775		34,995
減損損失	224,715		245,156
その他	113,477		141,482
繰延税金資産小計	1,085,347		1,109,870
評価性引当額	△842,527		△807,499
繰延税金資産合計	242,820		302,371
繰延税金負債
資産除去債務	△8,655		△8,356
その他有価証券評価差額金	△3,817		△121,628
繰延税金負債合計	△12,472		△129,984
繰延税金資産(負債)の純額	230,347		172,387

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	154,376千円		180,083千円
固定資産-繰延税金資産	77,054		1,721
固定負債-繰延税金負債	△1,083		△9,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割等	0.7		0.7
留保金課税額	3.5		3.4
評価性引当金の増減	7.3		△0.3
のれんの償却額	1.8		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	1.3		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8		37.6