有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	40,775千円		84,503千円
投資有価証券評価損	124,588		123,362
貸倒引当金	254,172		239,982
賞与引当金	8,955		9,859
退職給付に係る負債	76,737		84,088
役員退職慰労引当金	96,393		104,934
減損損失	245,197		250,946
その他	84,556		145,124
繰延税金資産小計	931,376		1,042,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△36,140		△84,203
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△606,697		△655,264
評価性引当額小計	△642,837		△739,467
繰延税金資産合計	288,539		303,333
繰延税金負債
資産除去債務	△20,425		△20,240
その他有価証券評価差額金	△1,500,644		△1,871,541
繰延税金負債合計	△1,521,069		△1,891,782
繰延税金資産(負債)の純額	△1,232,530		△1,588,448

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,811	5,168	5,514	2,494	3,967	18,818	40,775
評価性引当額	△3,296	△5,168	△5,514	△2,494	△847	△18,818	△36,140
繰延税金資産 (※2)	1,514	-	-	-	3,120	-	4,635

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,168	5,651	2,556	3,967	17,084	50,075	84,503
評価性引当額	△4,868	△5,651	△2,556	△3,967	△17,084	△50,075	△84,203
繰延税金資産 (※2)	300	-	-	-	-	-	300

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.2
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当額の増減	△0.8		3.3
その他	1.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		33.2

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、それぞれ減少しております。