有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	539,413千円		657,358千円
賞与引当金	5,804		6,141
退職給付に係る負債	50,646		57,878
役員退職慰労引当金	19,941		25,775
減損損失	237,864		224,715
その他	101,444		113,477
繰延税金資産小計	955,116		1,085,347
評価性引当額	△760,614		△842,527
繰延税金資産合計	194,501		242,820
繰延税金負債
資産除去債務	△9,150		△8,655
その他有価証券評価差額金	△225,890		△3,817
繰延税金負債合計	△235,041		△12,472
繰延税金資産(負債)の純額	△40,539		230,347

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	102,246千円		154,376千円
固定資産-繰延税金資産	541		77,054
固定負債-繰延税金負債	143,327		△1,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割等	0.7		0.7
留保金課税額	4.3		3.5
評価性引当金の増減	4.8		7.3
のれんの償却額	2.1		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.5
その他	0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7		47.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,970千円減少し、法人税等調整額が7,089千円、その他有価証券評価差額金が118千円、それぞれ増加しております。