有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	84,503千円		122,379千円
投資有価証券評価損	123,362		123,499
貸倒引当金	239,982		245,719
賞与引当金	9,859		10,225
退職給付に係る負債	84,088		78,597
役員退職慰労引当金	104,934		120,395
減損損失	250,946		249,729
その他	145,124		293,039
繰延税金資産小計	1,042,801		1,243,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△84,203		△122,328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△655,264		△719,556
評価性引当額小計	△739,467		△841,885
繰延税金資産合計	303,333		401,700
繰延税金負債
資産除去債務	△20,240		△19,522
その他有価証券評価差額金	△1,871,541		△1,073,840
繰延税金負債合計	△1,891,782		△1,093,362
繰延税金資産(負債)の純額	△1,588,448		△691,661

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,168	5,651	2,556	3,967	17,084	50,075	84,503
評価性引当額	△4,868	△5,651	△2,556	△3,967	△17,084	△50,075	△84,203
繰延税金資産 (※2)	300	-	-	-	-	-	300

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,651	2,556	3,967	17,084	-	93,119	122,379
評価性引当額	△5,601	△2,556	△3,967	△17,084	-	△93,119	△122,328
繰延税金資産 (※2)	50	-	-	-	-	-	50

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.2
住民税均等割	0.6		0.2
評価性引当額の増減	3.3		1.0
その他	△0.6		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		33.4

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。