有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	45,838千円		40,775千円
投資有価証券評価損	124,588		124,588
貸倒引当金	260,697		254,172
賞与引当金	9,553		8,955
退職給付に係る負債	82,964		76,737
役員退職慰労引当金	86,601		96,393
減損損失	247,681		245,197
その他	114,512		84,556
繰延税金資産小計	972,438		931,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△35,810		△36,140
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△585,679		△606,697
評価性引当額小計	△621,490		△642,837
繰延税金資産合計	350,947		288,539
繰延税金負債
資産除去債務	△21,144		△20,425
その他有価証券評価差額金	△1,211,427		△1,500,644
繰延税金負債合計	△1,232,571		△1,521,069
繰延税金資産(負債)の純額	△881,624		△1,232,530

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,672	4,811	5,168	5,514	2,494	23,177	45,838
評価性引当額	△3,999	△4,811	△5,168	△5,514	△2,494	△13,822	△35,810
繰延税金資産 (※2)	672	-	-	-	-	9,354	10,027

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,811	5,168	5,514	2,494	3,967	18,818	40,775
評価性引当額	△3,296	△5,168	△5,514	△2,494	△847	△18,818	△36,140
繰延税金資産 (※2)	1,514	-	-	-	3,120	-	4,635

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.9
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額の増減	△8.2		△0.8
その他	1.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		31.2

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。