有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	185,357千円		45,838千円
投資有価証券評価損	124,588		124,588
貸倒引当金	340,321		260,697
賞与引当金	8,096		9,553
退職給付に係る負債	82,718		82,964
役員退職慰労引当金	76,943		86,601
減損損失	248,233		247,681
その他	86,980		114,512
繰延税金資産小計	1,153,239		972,438
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△155,815		△35,810
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△687,245		△585,679
評価性引当額小計	△843,061		△621,490
繰延税金資産合計	310,177		350,947
繰延税金負債
資産除去債務	△8,767		△21,144
その他有価証券評価差額金	△670,905		△1,211,427
繰延税金負債合計	△679,672		△1,232,571
繰延税金資産(負債)の純額	△369,495		△881,624

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,672	4,811	5,168	5,514	165,190	185,357
評価性引当額	-	△4,197	△4,811	△5,168	△5,514	△136,123	△155,815
繰延税金資産 (※2)	-	475	-	-	-	29,066	29,541

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,672	4,811	5,168	5,514	2,494	23,177	45,838
評価性引当額	△3,999	△4,811	△5,168	△5,514	△2,494	△13,822	△35,810
繰延税金資産 (※2)	672	-	-	-	-	9,354	10,027

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△3.1		△8.2
その他	0.9		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		24.6

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。