有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	618,352千円		600,989千円
賞与引当金	6,432		6,650
退職給付に係る負債	63,451		69,066
役員退職慰労引当金	34,995		43,284
減損損失	245,156		245,648
その他	141,482		120,494
繰延税金資産小計	1,109,870		1,086,134
評価性引当額	△807,499		△776,070
繰延税金資産合計	302,371		310,063
繰延税金負債
資産除去債務	△8,356		△8,056
その他有価証券評価差額金	△121,628		△157,192
繰延税金負債合計	△129,984		△165,248
繰延税金資産(負債)の純額	172,387		144,815

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	180,083千円		174,214千円
固定資産-繰延税金資産	1,721		218
固定負債-繰延税金負債	△9,417		△29,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.7		0.6
留保金課税額	3.4		4.0
評価性引当額の増減	△0.3		0.1
のれんの償却額	0.4		-
その他	2.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		37.1