有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	293,563千円		185,357千円
投資有価証券評価損	100,672		124,588
貸倒引当金	495,935		340,321
賞与引当金	6,767		8,096
退職給付に係る負債	86,401		82,718
役員退職慰労引当金	67,636		76,943
減損損失	249,041		248,233
その他	112,725		86,980
繰延税金資産小計	1,412,744		1,153,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△242,978		△155,815
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△744,574		△687,245
評価性引当額小計	△987,552		△843,061
繰延税金資産合計	425,191		310,177
繰延税金負債
資産除去債務	△9,135		△8,767
その他有価証券評価差額金	△613,272		△670,905
繰延税金負債合計	△622,407		△679,672
繰延税金資産(負債)の純額	△197,216		△369,495

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,736	7,394	4,811	5,168	273,453	293,563
評価性引当額	-	△1,975	△7,394	△4,811	△5,168	△223,628	△242,978
繰延税金資産 (※2)	-	760	-	-	-	49,824	50,585

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,672	4,811	5,168	5,514	165,190	185,357
評価性引当額	-	△4,197	△4,811	△5,168	△5,514	△136,123	△155,815
繰延税金資産 (※2)	-	475	-	-	-	29,066	29,541

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額の増減	4.5		△3.1
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		28.8