有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	29,570千円		183,324千円
貸倒引当金	600,989		447,016
賞与引当金	6,650		7,017
退職給付に係る負債	69,066		81,005
役員退職慰労引当金	43,284		49,817
減損損失	245,648		254,499
その他	90,923		166,310
繰延税金資産小計	1,086,134		1,188,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△183,324
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△654,190
評価性引当額小計	△776,070		△837,514
繰延税金資産合計	310,063		351,477
繰延税金負債
資産除去債務	△8,056		△9,870
その他有価証券評価差額金	△157,192		△33,332
繰延税金負債合計	△165,248		△43,203
繰延税金資産(負債)の純額	144,815		308,273

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	6,681	7,394	169,248	183,324
評価性引当額	-	-	-	6,681	7,394	169,248	183,324
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	0.6		0.8
留保金課税額	4.0		2.8
評価性引当額の増減	0.1		4.2
その他	1.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		38.4