- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/17 9:17- #2 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
2021/06/17 9:17- #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 383千円 | 1,495千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 31 |
| 計 | 383 | 1,526 |
2021/06/17 9:17 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 19千円 | 1,428千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,075 | 1,797 |
| 工具、器具及び備品 | 137 | 1,336 |
| 投資不動産 | 250 | - |
| 計 | 1,482 | 4,562 |
※2021/06/17 9:17 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/17 9:17 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2021/06/17 9:17- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/17 9:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果使用した資金は10億16百万円(前連結会計年度は56百万円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出(7億29百万円)、有形固定資産の取得による支出(3億11百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/17 9:17- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,738千円は、「固定資産除却損」1,482千円、「その他」3,255千円として組み替えております。
2021/06/17 9:17- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,995千円は、「固定資産除却損」1,482千円、「その他」6,512千円として組み替えております。
2021/06/17 9:17- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 34,901千円 | 35,337千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 436 | 442 |
2021/06/17 9:17- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大、長期化による外食産業等の不振により、鮮魚の取扱量減少や魚価低下等から、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。また、未だ収束時期が見通せない状況にあり、今後も当社の経営成績に影響を及ぼすことが想定され、会計上の見積りを行う上で、将来キャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難な状況となっております。
連結財務諸表の作成に当たっては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した2020年6月で収束し徐々に回復するから2021年9月~10月にかけて収束するシナリオへの切り替え及び入手可能な情報等に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
2021/06/17 9:17- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2021/06/17 9:17