- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、鮮魚の販売事業で88,090千円、餌料・飼料の販売事業で16,956千円増加し、セグメント損失が、その他の事業で3,057千円減少しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が5,786千円減少し、調整額が同額増加しております。
2023/06/21 9:08- #2 主要な設備の状況
2.提出会社の「本社マグロ養殖生簀」は、連結子会社(日振島アクアマリン有限責任事業組合)に貸与中のマグロ養殖設備であります。
3.提出会社の「本社」のその他に含まれている投資不動産(159百万円)の内訳は、駐車場用地として貸与中の土地107百万円(2,999.00㎡)、連結子会社(四急運輸株式会社)に貸与中の土地8百万円(659.79㎡)及びテナントビル他貸与中の建物等44百万円であります。
4.提出会社及び株式会社海昇は、土地の一部を賃借しており、提出会社の年間賃借料は21百万円であり、株式会社海昇の年間賃借料は0百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
2023/06/21 9:08- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社では定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、当事業年度に完成した三崎水産加工センターをはじめとした一連の設備投資計画の見直しを契機として、有形固定資産の使用実態を改めて検討いたしました。その結果、耐用年数の期間内において長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
2023/06/21 9:08- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、当連結会計年度に完成した三崎水産加工センターをはじめとした一連の設備投資計画の見直しを契機として、有形固定資産の使用実態を改めて検討いたしました。その結果、耐用年数の期間内において長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
2023/06/21 9:08- #5 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
2023/06/21 9:08- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,340千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 733 | 564 |
※6 固定資産除却損(特別損失)の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 9,939千円 |
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 91,388千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 171,178 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
| 増加額 | 建物機械及び装置土地 | 817,700千円423,932千円74,260千円 | 三崎新加工場の新設三崎新加工場 フィーレ加工機械他の購入加工場用地の購入 |
| 減少額 | 建物機械及び装置建設仮勘定 | 91,388千円171,178千円677,513千円 | 三崎新加工場の圧縮記帳三崎新加工場の圧縮記帳三崎新加工場の完成による振替 |
- #9 補助金収入及び固定資産圧縮損（連結）
※10 補助金収入及び固定資産圧縮損
当連結会計年度において、農林水産省(窓口:神奈川県)から食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の補助金として262,566千円を受領したことにより、特別利益として262,566千円を計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失262,566千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、建物および構築物91,388千円、機械装置171,178千円であります。
2023/06/21 9:08- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は470千円、減少額は減価償却費3,015千円及び投資不動産(建物、土地)の使用目的変更85,646千円であります。当連結会計年度の増加額はございません、減少額は減価償却費1,871千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2023/06/21 9:08- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～42年
2023/06/21 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
