有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/21 9:08
【資料】
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【項目】
151項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
・「鮮魚の販売事業」は、主にタイ、ハマチ、カンパチ、雑魚(天然魚含む)、稚魚、人工ふ化稚魚、加工品、マグロ、ウナギ等の販売であります。
なお、「鮮魚の販売事業」には、持分法適用関連会社(株式会社最上鮮魚)の鮮魚小売業が含まれております。
・「餌料・飼料の販売事業」は、主に生餌、配合飼料、モイストペレット等の販売であります。
・「その他」は、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当該報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に準じて処理したものであります。
セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、鮮魚の販売事業で88,090千円、餌料・飼料の販売事業で16,956千円増加し、セグメント損失が、その他の事業で3,057千円減少しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が5,786千円減少し、調整額が同額増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
鮮魚の販売事業餌料・飼料の販売事業
売上高
外部顧客への売上高22,935,61412,220,54135,156,15656,38835,212,544-35,212,544
セグメント間の内部売上高又は振替高-514,201514,201234,896749,098△749,098-
22,935,61412,734,74335,670,357291,28535,961,643△749,09835,212,544
セグメント利益770,8831,739,5972,510,48117,7352,528,21660,4652,588,681
セグメント資産8,418,3595,050,07713,468,43761,75413,530,19129,323,80342,853,995
その他の項目
減価償却費423,13588,468511,60417,104528,70840,600569,308
貸倒引当金繰入額△28,836△458,280△487,116-△487,116-△487,116
持分法投資利益21,848-21,848-21,848-21,848
特別損失8,629-8,629-8,62982,42091,050
(減損損失)8,629-8,629-8,629-8,629
(投資有価証券評価損)-----82,42082,420
持分法適用会社への投資額145,915-145,915-145,915-145,915
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,403,50134,8981,438,39921,2301,459,62914,8071,474,437

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
鮮魚の販売事業餌料・飼料の販売事業
売上高
外部顧客への売上高27,240,38912,922,94740,163,33771,48040,234,817-40,234,817
セグメント間の内部売上高又は振替高-434,532434,532165,646600,179△600,179-
27,240,38913,357,48040,597,870237,12640,834,996△600,17940,234,817
セグメント利益又は損失(△)1,274,6171,504,3862,779,003△20,0742,758,92815,9342,774,863
セグメント資産10,845,7145,793,72316,639,43854,61116,694,05030,572,16147,266,212
その他の項目
減価償却費383,90863,848447,7577,564455,32127,062482,383
貸倒引当金繰入額△29,553△220,071△249,624-△249,624-△249,624
持分法投資利益1,384-1,384-1,384-1,384
特別利益262,566-262,566-262,566-262,566
(補助金収入)262,566-262,566-262,566-262,566
特別損失294,846-294,846-294,846-294,846
(固定資産除却損)9,939-9,939-9,939-9,939
(固定資産圧縮損)262,566-262,566-262,566-262,566
(災害による損失)22,340-22,340-22,340-22,340
持分法適用会社への投資額145,752-145,752-145,752-145,752
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,729,92230,8111,760,734-1,760,73488,7831,849,517

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度
セグメント利益又は損失(△)60,465千円15,934千円
セグメント間取引消去における内部利益
その他調整額
55,360
5,104
11,348
4,586
セグメント資産29,323,803千円30,572,161千円
本社管理部門に対する債権の相殺消去
報告セグメントに属さない全社資産
△974,074
30,297,878
△1,057,206
31,629,367

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鮮魚の販売事業餌料・飼料の販売事業その他合計
タイハマチカンパチ生餌配合飼料
外部顧客への売上高5,163,2182,414,4122,608,3135,433,2366,288,94713,304,41535,212,544

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鮮魚の販売事業餌料・飼料の販売事業その他合計
タイハマチカンパチ生餌配合飼料
外部顧客への売上高6,040,4652,869,2123,443,9635,601,8326,887,47415,391,86940,234,817

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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