有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
・「鮮魚の販売事業」は、主にタイ、ハマチ、カンパチ、雑魚(天然魚含む)、稚魚、人工ふ化稚魚、加工品、マグロ、ウナギ等の販売であります。
・「餌料・飼料の販売事業」は、主に生餌、配合飼料、モイストペレット等の販売であります。
・「その他」は、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当該報告セグメントの会計処理方法は、金融商品取引法、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則及びそのガイドライン等に準じて処理したものであります。
セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益への影響は、軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,086,916	12,887,734	37,974,651	105,858	38,080,509	-	38,080,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	187,917	187,917	153,094	341,011	△341,011	-
計	25,086,916	13,075,652	38,162,568	258,952	38,421,521	△341,011	38,080,509
セグメント利益又は 損失(△)	105,680	1,616,239	1,721,919	△28,459	1,693,460	△66,241	1,627,218
セグメント資産	3,539,195	5,218,534	8,757,729	98,398	8,856,128	16,251,112	25,107,240
その他の項目
減価償却費	100,646	21,749	122,395	13,150	135,545	24,142	159,688
のれんの償却額	-	-	-	-	-	93,751	93,751
貸倒引当金繰入額	18,160	△28,779	△10,619	-	△10,619	-	△10,619
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	416,894	8,305	425,199	40,000	465,199	11,454	476,653

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,073,492	13,756,536	37,830,029	64,572	37,894,601	-	37,894,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	275,792	275,792	161,053	436,846	△436,846	-
計	24,073,492	14,032,329	38,105,822	225,625	38,331,447	△436,846	37,894,601
セグメント利益又は 損失(△)	124,528	1,308,043	1,432,572	△22,752	1,409,820	△49,781	1,360,039
セグメント資産	4,820,634	6,363,837	11,184,472	82,664	11,267,136	15,188,689	26,455,826
その他の項目
減価償却費	160,257	20,206	180,463	12,149	192,613	26,171	218,784
のれんの償却額	-	-	-	-	-	93,751	93,751
貸倒引当金繰入額	22,024	289,379	311,404	-	311,404	-	311,404
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	866,438	10,191	876,629	-	876,629	7,901	884,531

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント利益又は損失(△)	△66,241千円	△49,781千円
セグメント間取引消去における内部利益 のれんの償却額 その他調整額	△10,626 △93,751 38,136	△9,767 △93,751 53,738
セグメント資産	16,251,112千円	15,188,689千円
本社管理部門に対する債権の相殺消去 報告セグメントに属さない全社資産	△835,547 17,086,659	△1,961,226 17,149,916

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	鮮魚の販売事業			餌料・飼料の販売事業		その他	合計
	タイ	ハマチ	カンパチ	生餌	配合飼料
外部顧客への売上高	6,050,743	6,221,262	5,241,455	5,578,622	6,013,781	8,974,643	38,080,509

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	鮮魚の販売事業			餌料・飼料の販売事業		その他	合計
	タイ	ハマチ	カンパチ	生餌	配合飼料
外部顧客への売上高	5,815,291	5,201,580	5,783,543	5,372,062	7,340,089	8,382,034	37,894,601

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の 販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	93,751	93,751
当期末残高	-	-	-	210,940	210,940

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の 販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	93,751	93,751
当期末残高	-	-	-	117,189	117,189

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。